広告モデルは行き詰まりが明らかになり、「課金（ペイウォール）」などの収益多角化を迫られるメディア。だが、収益ベースをユーザーにシフトさせるために、まず求められるのは「信頼」そして「価値提供（バリュープロポジション）」――。
メディアサイト「ニーマンラボ」が特集している「２０１８年のジャーナリズム予測」から見えてくるのは、そんなキーワードだ。
メディア業界の識者らが新年のジャーナリズム動向を見通すこの特集。スタート当初の「２０１１年版」は、寄稿も２１本と控えめだったが、年々規模を拡大し、「２０１８年版」の寄稿は実に１７６本。すべて目を通すのに、数日を要するボリュームだ。
収益モデルの再構築という大きなトレンドの中で、どの立ち位置を、どう取るのか。数回に分けて、見ていく。
●広告モデルの行き詰まり
デジタル広告はジャーナリズムビジネスにとって、頼りにならない厄介な収入基盤となってしまった。賢明なメディアの多くは、デジタル広告に代わる、あるいはそれに加えた収入の道を積極的に探り始めている。このトレンドは、さらに続くだろう。
メディアベンチャー「カナビス・ワイヤー」の共同創設者、ヌーシン・ラシディアン氏はそう述べる。
２０１７年を通して明らかになったのは、メディアの収益の基盤を広告に依存するモデルが、行き詰まりを見せていることだ。
それを印象づけたのは、ウォールストリート・ジャーナルが２０１７年１１月に相次いで伝えた、人気ニュースサイト「マッシャブル」の身売りと、ソーシャルメディアでの拡散に注力する「分散型メディア」米バズフィードの不振だ。
ジャーナルは、マッシャブルが、クラウドサービスのＪ２グローバル傘下でＰＣマガジンなどを持つジフ・デイビスに約５０００万ドルで売却されることで合意した、と報じた。
この買収額は、２０１６年３月、タイムワーナー傘下のターナー・ブロードキャスティングによる１５００万ドル出資の際の評価額２億５０００万ドルの５分の１の金額だ。
さらにジャーナルは同じ日、米バズフィードが、今年の売り上げ目標３億５０００万ドルを１５～２０％下回る見通しで、２０１８年に予定されていた新規株式公開（ＩＰＯ）は繰り延べになるとの観測を報じた。金額にすれば、５０００～７０００万ドル程度、見通しを下回る計算になる。
このほかにも、やはり同じ日、米ヤフー買収によりＡＯＬなどのコンテンツ部門を統合したベライゾンの「オース」でも、５６０人のリストラが進行中、と報じられるなど、ネット広告に依存するメディアの苦境は、業界の各所で指摘されている。
●グーグル、フェイスブックの壁
フェイスブックとグーグルがプラットフォームだとすれば、ジャーナリズムが自立して成長できるような手立てを、インフラとして用意するべきだ。彼らがメディアだとするなら、そのプラットフォームから配信するジャーナリズムに対して直接、資金提供をすべきだ。
ニューヨーク・タイムズのデジタル担当役員、キンゼイ・ウィルソン氏は「予測」の中で、そう指摘する。
広告モデルの行き詰まりの背景として指摘されるのが、デジタル広告市場における、グーグルとフェイスブックによる複占状態だからだ。
「イーマーケター」の見通しでは、米国市場における２０１７年のデジタル広告費は１６％増の８３０億ドル。
このうち、グーグルが３５０億ドル、フェイスブックは１７３億ドル。この２社だけで、市場全体の６３％を占めることになる。
デジタル広告費は今後も１３％弱で成長すると見込まれている。
だが、デジタル市場が拡大したとしても、その拡大分の９割前後（２０１７年は９３％、２０１８年は８５％）を、グーグルとフェイスブックの２社で取り込んでしまう計算になる。
グーグル、フェイスブックの市場占有率は２０１８年６６％、２０１９年６８％と、拡大傾向にある。
その他のプレーヤーが、デジタル広告市場で大きく規模を拡大する可能性は、当面なさそうだ。
グーグル、フェイスブックによる複占と、広告収入以外の収益多角化の必要性は、ほかならぬ米バズフィードＣＥＯのジョナ・ペレッティ氏が２０１７年１２月、社内向けメモで指摘したところでもある。
メディア業界は危機にある。グーグルとフェイスブックは広告収入の大半を手にしながら、コンテンツのクリエイターには、ユーザーに届ける価値に比べてごくわずかの金を支払うだけだ。
そして、こう述べている。「我々は、広告ビジネスを補完するための収益多角化モデルの構築を続けていくのだ」
●広告主優先から読者優先へ
中でも、まず挙げられるのが、コンテンツ課金（ペイウォール）だ。
ニュース業界は、その主要な収益モデルとして、当初の広告依存から脱しつつある。メディアは、広告主へのセールスを最優先にするのではなく、読者へのサービスに集中するようになる。この数十年の中で初めて、いくつかの大手報道機関で、今や読者からの収益が、広告主からの収益を上回っている。このビジネスモデルのピボット（方向転換）は、高く評価すべきだ。
ウォールストリート・ジャーナルの元発行人で、課金プラットフォームベンチャー「プレス＋」なども手がけてきたゴードン・クロビッツ氏は、そう述べる。
クロビッツ氏は現在、フェイクニュース対策として、メディアの格付けに取り組むベンチャー「ニュース・ガード」共同創設者の肩書きを持つ。
そのトップランナーとして注目を集めるのは、２０１１年３月末以来、デジタル課金に注力するニューヨーク・タイムズの急伸ぶりだ。
当初目標の１００万人を、４年後の２０１５年７月末に達成。
そして課金の追い風となったのは、皮肉にも、メディアへの攻撃を続けるトランプ大統領の誕生だ。メディア業界では「トランプ景気（バンプ）」と呼ばれる。
タイムズが２０１７年１１月に発表した第３四半期の決算では、デジタル購読数は２４９万人（９月末現在）。米大統領選最終盤の２０１６年９月（１５６万人）比で５９％増。この１年だけで、１００万人近く積み増している。
クロビッツ氏の言うように、かつて広告収入が６割以上を占めていたタイムズも、この決算では購読料収入まが６４％を占めている。
タイムズのマーク・トンプソンＣＥＯはすでに２０１６年１２月、「１０００万デジタル購読獲得」を掲げているが、徐々にリアリティが出てきた。
ワシントン・ポストも、実数は明らかにしていないが、やはり同年９月の社内メモで、デジタル購読数１００万人を突破し、前年比３倍、年初からでも倍増したことを明らかにしている。
ウォールストリート・ジャーナルは、２０１７年９月末現在でデジタル購読数は１３２万。前年比３５万人、３６％の増加となっている。
新たなデジタル課金導入の動きも、２０１７年の年末にかけて次々と明らかになった。
１９９４年に史上初のバナー広告をスタートさせた業界の草分け「ワイアード」も、２０１８年からメーター制のデジタル課金を導入する、とウォールストリート・ジャーナルが報じている。
１８５７創刊の老舗「アトランティック」も、やはり２０１８年からメーター制（月１０本）のデジタル課金を導入、とこれもジャーナルが報じた。
このほか、独アクセル・シュプリンガー傘下のビジネス・インサイダーは、２０１７年１１月から、フリーミアム型課金の「ＢＩプレミアム」をスタート。ＣＮＮも２０１８年第２四半期をめどに、フリーミアム型課金を予定している。
●「課金が分断を広げる」
タイムズでは、課金ユーザー以外が無料で読める記事の数を、２０１１年のスタート当初は２０本、２０１２年以降は月間１０本としてきた。これは、メーター制と呼ばれる課金スタイルだ。
ところがこれを、２０１７年１２月１日から、一気に５本へと半減させたのだ。
タイムズのメレディス・コピット・レビン副社長（ＥＶＣ）兼ＣＯＯは、ブルームバーグの取材にこうコメントしている。
今はとてもニュースがホットなタイミングだ。高品質のジャーナリズムは有料だということを、人々に示すのに絶好の機会だと考えたのだ。
トランプ政権のロシア疑惑追及に加え、一連のセクハラ問題の口火を切ることになった著名映画プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏の疑惑に関する調査報道のスクープなども、タイムズの勢いを後押しする。
この勢いを、さらなる購読者獲得につなげる狙いのようだ。
ただ、このような課金への流れが強まることに対して、「予測」の中では懸念の声も上がっている。
（課金の）マイナス面は、購読者指向のニュースが対象とするのが、高収入、高学歴のエリート層だという点だ。ペイウォールが強まっていけば、読者の総数は減るだろう。それはクオリティー・ニュースではあるが、万人のためのものではない。（中略）
この（クオリティー・ニュースの）好循環という建付から取り残された大多数の米国人が、より一層、疎外感を持ち、自分たちを排除したメディアに不信感を持ったとしても、驚くにはあたらない。
ニューヨーク大学教授のロドニー・ベンソン氏は、さらに続けて、こう指摘する。
リベラルメディアが、（課金によって）読者のサークルをより絞っていく一方で、保守メディアは、マスへのリーチをさらに広げようと懸命になっているのだ。
●「ポーラス戦略」の転換
グーグルは２０１７年１０月、検索結果に表示された課金コンテンツをクリックすることで、非課金のユーザーでも無料で全文を閲読できる「ファースト・クリック・フリー」の仕組みを中止することを明らかにした。
これは、課金と検索結果への表示を両立させるため、課金の壁（ペイウォール）に穴を開ける「ポーラス（多孔）戦略」を、グーグルが課金メディア側に要求していたものだ。
この仕組みは、２００９年の見直しで１メディアにつき１日最低５本に変更。さらに、２０１５年にはその数を１日３本へとさらに狭めていた。
グーグルは、この「ファースト・クリック・フリー」を「フレックス・サンプリング」という新制度に衣替え。「ポーラス戦略」を取るかどうかの選択は、すべてメディア側にゆだねるという姿勢に転じたのだ。
グーグルは合わせて、課金手続き簡素化についての、メディアへの技術支援も表明している。
フェイスブックもやはり１０月、モバイルのニュース配信プラットフォーム「インスタント記事」で、メディアの課金を支援するテスト運用を、独ビルト、ボストン・グローブ、英エコノミスト、ハースト、伊ラ・レプブリカ、仏ル・パリジャン、独シュピーゲル、英テレグラフ、トロンク（旧トリビューン）といった欧米メディアともに開始することを明らかにした。
「インスタント記事」上で、メーター制とフリーミアム制をサポートする、という。
ただ多くの場合、広告モデルの行き詰まりを、課金だけで支えられるわけではない。
では、何ができるのか。（続く）
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2018年1月2日「新聞紙学的」より転載）