育児休業後に正社員から契約社員にされ、1年後に雇い止めにされたのは、違法なマタニティハラスメントだとして、都内の女性（37）が教育関連企業「ジャパンビジネスラボ」を訴えた裁判の判決が9月11日、東京地裁であった。

阿部雅彦裁判長は、「雇い止めは無効」だと認定、会社側に慰謝料100万円や給与などの支払いなどを命じた。一方で、正社員としての地位は認めなかった。

【UPDATE 2021/1/6】
この訴訟の控訴審で、東京高裁は2019年11月28日、会社側の行為はマタハラにあたらず、違法性はないとして女性の請求の大半を棄却した。

また、女性の記者会見での発言が会社に対する名誉毀損に当たるとして女性に55万円の支払いを命じた。最高裁も2020年12月8日付けで女性側の上告を退け、高裁判決が確定した。

※判決が確定したことを受けて、当初の記事の一部を削除しました。