東京株式市場で日経平均は大幅反発。前日比６３６円高と今年最大の上げ幅で高値引けし、６月５日以来３営業日ぶりに１万３５００円台を回復した。

前週末発表の５月米雇用統計を受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に資産買い入れプログラムを縮小するとの懸念が後退。米国株が大幅上昇したほか、為替も９８円台前半まで円安方向に振れ主力輸出株を中心に大幅高となった。後場も主力株への買い戻しや先物への自律反発期待の買いが継続し上げ幅を拡大した。東証１部全体の９７％が値上がりし、全面高となった。

一方、東証１部の売買代金が２兆５７６０億円と５月７日以来約１カ月ぶりに３兆円を下回る低水準となり、売られ過ぎの反動との見方も多い。ちばぎんアセットマネジメント・調査部長の奥村義弘氏は「日経平均が１３週移動平均線（１万３５７４円９４銭＝１０日）を上回っておらず、まだ底値固めの段階だ。日銀金融政策決定会合の結果を見極めたいとして、投資家は見送りムードが強い。決定会合を受けて為替や金利動向が落ち着きを取り戻すかがポイントだ」と述べた。

個別銘柄ではトヨタ自動車

半面、三菱重工業

東証１部騰落数は、値上がり１６７０銘柄に対し、値下がりが３９銘柄、変わらずが７銘柄だった。

［東京　１０日　ロイター］