4月の非農業部門雇用者数は予想の21万人に対し、結果28.8万人でした。

2008年以降の非農業部門雇用者数のグラフを見ると、下のようになっています。

今回の数字は2009年の年央以来、2番目に良い数字でした。

2月の数字は＋2.5万人、3月の数字は＋1.1万人上方修正されました。

これらのことから債券買い入れプログラムの手仕舞いは、今まで通り粛々と行われることが確実となりました。

一方、4月の失業率は予想の6.6％に対して、結果6.3％でした。

ただ労働力率（Labor force participation rate）は62.8％と過去30年間で最低でした。

今回新たに80.6万人が求職を断念することで労働市場から去りました。とりわけ25～54歳という本来なら当然仕事に就いているべき世代の労働力率が81.2％から80.8％へと下落したのが注目されました。

今回の失業率の改善のかなりの部分が、このように求職を諦めてしまった人が増えたことによってもたらされたことは、米国連邦準備制度理事会の内部でも「一体、労働市場にはどれほどのたるみがあるのか？」という問題に関して、するどい意見対立をもたらしています。

非農業部門雇用者数が増え、失業率が下がってきているということは労働市場の引き締まりを示唆しているわけですが、不本意な、低賃金の雇用機会で我慢しているという、いわゆるアンダー・エンプロイメントの問題が続いています。

さて、株式の投資戦略の面からすれば、今回の雇用統計でテーパーの続行が必要であることが再確認されたことは、再び「量的緩和政策終了後どうなる？」というフェドファンズ・レート引き上げ問題を市場が蒸し返すことを意味します。

中央銀行が流動性で市場をじゃぶじゃぶにしている環境下では、ごく一握りの、実際に成長を出している企業（たとえばネット株やバイオ株）に対して投資家が喜んでプレミアムを払います。

しかし経済が復活してきて中央銀行が金利政策をノーマルに戻すと、別にネット株やバイオ株にこだわらなくても、そこらじゅうに成長が散見されるようになるし、流動性も以前ほどじゃぶじゃぶで無くなることから、割高に買われたネット株やバイオ株はダブルでやられるリスクがあるわけです。

もちろん、アメリカ経済は未だ病み上がりだし、世界を見渡すと中国経済も今まさに減速している最中なので、一足飛びに相場が素材株や工業株へと移行するというシナリオも実現は苦しそうです。

すると幕間つなぎ的な中途半端な成長株でお茶を濁すしかないというのが僕の今の考え方です。

銘柄的にはジェンサーム（THRM）、GTアドバンスト・テクノロジーズ（GTAT）、ルルレモン（LULU）、サウスウエスタン・エナジー（SWN）、チェサピーク・エナジー（CHK）、トゥミ・ホールディングス（TUMI）などになります。

(2014年5月1日「Market Hack」より転載)