こんにちは、東京都在住でLGBTに関する啓発活動をしています、松岡宗嗣です。
10月22日に投開票日を迎える、第48回衆議院議員総選挙。憲法改正や消費税増税、原発などが主な争点として注目されています。
今年7月に行われた東京都議選では、東京に住むゲイの一人として、各政党にLGBTに関する考え方についてアンケートを送り、比較してみました。
今回の衆院選では、LGBTに関する法整備を目的とする全国組織「LGBT法連合会」が、各政党にアンケートを実施していたので、そのアンケート結果を共有いただき、まとめてみました。
アンケートで聞いた質問は、大きく以下の5つ。
- LGBTに関する課題全般に人権課題として取り組むかどうか
- LGBTの人権を保障する法制度の制定についてどう考えているか
- 教育、就労、医療、行政、民間サービス、政府の6つの分野におけるそれぞれの考え方
- 同性カップルを法的に保障することについてどう考えているか
- 性同一性障害特例法の見直してについてどう考えているか
その中でもいくつかのポイントを抜粋、比較した表が以下になります。
※「その他」という回答には、各政党からのコメントがついています(後述)
「LGBTに関する課題全般に人権課題として取り組む」に対し、全ての政党が「積極的に取り組みが必要」と回答。今回アンケートに回答いただいた全ての政党でLGBTに関する記載があり、時代の変化を感じます。
概ねほとんどの政党がLGBTの人権を保障する法制度の制定に賛成。「同性婚」「教育・就労における差別の禁止」「性同一性障害特例法の見直し」については、各党考え方が分かれました。
アンケート回答結果一覧
以下、各問いごとの回答をまとめて、比較しています。
自民党：性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定を目指すと記載しています。
「その他」と回答した政党のコメント
自民党
A-1 全教職員への知識の啓発・訓練：「教職員等を対象とした研修等を強化し、一層の理解を促し浸透させること。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取組みをフォローアップしていく予定です。
A-2 多様な性を授業等で学習することを通じた子ども間のいじめ・差別の防止：「性的指向や性自認によるいじめも含め、『いじめ防止対策推進法』および『いじめ防止基本指針』に基づいた総合的ないじめ対策を一層進めるとともに、いじめや差別を許さない 適切な生徒指導・人権教育をさらに推進すること。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取組みをフォロー アップしていく予定です。
A-3（入学拒否・転校強要・退学など）差別的取り扱いの禁止：「教職員等を対象とした研修等を強化し、一層の理解を促し浸透させること。」と政府へ要望を行ったところであり、 今後政府の取組みをフォローアップしていく予定です。
A-4 苦しむ子ども・保護者への相談･支援の制度化 (カウンセリング、自殺防止等）：「性的指向や性自認について悩みを抱える児童生徒および保護者に対し、きめ細やかな相談対応や適切な措置ができる体制を整えること。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取組みをフォローアップしていく予 定です。
A-5 合理的配慮（性自認に合わせたトイレ、制服、等）：「性的指向や性自認について悩みを抱える児童生徒および保護者に対し、きめ細やかな相談対応や適切な措置ができる体制を整えること。」と政府へ要望を行ったところであり、 今後政府の取組みをフォローアップしていく予定です。
希望の党
今後の検討課題とする
公明党
A-3 （入学拒否・転校強要・退学など）差別的取り扱いの禁止：様々なケースが想定されるため、実態把握を行った上で、今後検討が必要だと考える。
A-5 合理的配慮（性自認に合わせたトイレ、制服、等）：学校で生じる困難について、実態把握を行い、合理的配慮につとめるべきである。
立憲民主党
A-5 合理的配慮（性自認に合わせたトイレ、制服、等）：対応が必要だと考えるが、どのように実施するかは検討していきたい。
社民党
教育・啓発は当然必要ですが、包括的な差別禁止法を制定した上で具体的な条例や行政指導で行われるべきです。
「その他」と回答した政党のコメント
自民党
B-1 採用時及び就労期間中の不利益・不均等な取扱の防止・禁止：「従業員の多様な性的指向および性自認を積極的に受容する取り組みを行っている企業等が存在することを踏まえ、そうした事例を収集し広く情報提供を行うことにより、当事者が就職の際参照できるようにするとともに、他事業者の取り組み検討の参考に供し、後押しをすること。また職場におけ る自主的な取り組みを促すため、ガイドラインの策定等の施 策の検討を積極的に進めること。」
「公正な採用選考についての事業主に対する啓発・指導において、性的指向や性自認に関する内容も含めることにより、当事者が不当な取り扱いを受けることを防止すること。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取組みをフォローアップしていく予定です。
B-2 ハラスメント対応（職員･社員への啓発・訓練、相談支援・アドバイス、等）：「パンフレットやWebサイト等を活用して総合的に周知に努めること。また労働基準監督署、都道府県労働局、ハロー ワーク等の職員や相談員について、性的指向・性自認に関す る研修を充実させ、事業主や労働者に対する相談や指導が適切に行われる体制を整えること。」「都道府県労働局における 総合労働相談コーナーや個別労働紛争解決制度において、性的指向や性自認に関する相談・紛争への対応も行っているこ とについて、一層の周知を図ること。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取組みをフォローアップしていく予定です。
B-3 合理的配慮（性自認に合わせたトイレ、制服、等）
「労働基準監督署、都道府県労働局、ハローワーク等の職員や相談員について、性的指向・性自認に関する研修を充実させ、事業主や労働者に対する相談や指導が適切に行われる体制を整えること。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取組みをフォローアップしていく予定です。
希望の党
今後の検討課題とする
公明党
B-3 合理的配慮（性自認に合わせたトイレ、制服、等）
職場等で生じる困難について、実態把握を行い、合理的配慮につとめるべきである。
立憲民主党
B-3 合理的配慮（性自認に合わせたトイレ、制服、等）：対応が必要だと考えるが、どのように実施するかは検討していきたい。
社民党
職場における相談・支援の仕組みは当然必要ですが、包括的な差別禁止法を制定した上で既存の法律や条例、行政指導で行われるべき。
「その他」と回答した政党のコメント
自民党
C-1 医師・医療関係者への啓発・訓練：「医師や看護師の教育に関し、『医学教育モデル・コア・カリキュラム』や『大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会最終報告』において、性同一性障害や性分化疾患等に関して既に盛り込まれているところであるが、関連する専門知識の一層の普及に努めること。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取組みをフォローアップしていく予定です。
C-2 多様な性自認・性的指向に配慮した対応と診療：「医療、介護、障害福祉等のサービス提供にあたっては、 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならないこととされていることを踏まえ、利用者が性的指向や性自認を理由とした不当な取り扱いを受けないよう、改めて通知等を発出することにより監督官庁の指導を徹底させること。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取組みをフォローアップしていく予定です。
C-3 同性パートナーを配偶者同等に扱い、医療に関する意思決定に参加させる：「医療、介護、障害福祉等のサービス提供にあたっては、 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならないこととされていることを踏まえ、利用者が性的指向や性自認を理由とした不当な取り扱いを受けないよう、改めて通知等を発出することにより監督官庁の指導を徹底させること。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取組みをフォローアップしていく予定です。
C-4 LGBT当事者に多い、HIV陽性者の抱える困難の解消について：わが党は性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会や、当事者の方が抱える困難の解消を目指しております。ご質問の「LGBT当事者に多いHIV陽性者の抱える困難の解消のため」、学校教育の現場においては、当事者生徒・学生への正しい知識の普及と厳しい現実の共有によりHIV感染に対して脆弱な若年層における予防をはかります。また全国の保健所等で実施されているHIV検査の利便性を高めるなど検査・治療の体制を整え、早期発見・早期治療を促すとともに、安定した治療環境の構築を目指します。また、性の多様性への正しい理解を広げるとともに、ゲイ男性及びバイセクシャル男性の肯定感を高めます。
希望の党
今後の検討課題とする
公明党
C-1 医師・医療関係者への啓発・訓練：医療現場で生じる困難について、実態把握を行い、合理的配慮につとめるべきである。
C-3 同性パートナーを配偶者同等に扱い、医療に関する意思決定に参加させる：医療における自己決定においては、既に現場の裁量に委ねられており、本ケースも同様に扱われるべきである。
C-4 LGBT当事者に多い、HIV陽性者の抱える困難の解消について：HIV陽性者、感染の髙いリスクにさらされている人への偏見や差別を解消すべきである。
立憲民主党
C-3 同性パートナーを配偶者同等に扱い、医療に関する意思決定に参加させる：対応が必要だと考えるが、どのように実施するかは検討していきたい。
C-4 LGBT当事者に多い、HIV陽性者の抱える困難の解消について：対応が必要だと考えるが、どのように実施するかは検討していきたい。
社民党
医療現場における適切な対応は当然必要ですが、包括的な差別禁止法を制定した上で既存の法律や条例、行政指導で行われるべき。
「その他」と回答した政党のコメント
自民党
D-1 全職員への啓発・訓練と、住民対応の際の配慮：「各府省の人事担当者向けの勉強会の開催や、内閣人事局 が実施する研修等において性的指向・性自認に関する内容を追加すること等により、各府省職員の理解の促進を図ること。自治体においても同様の取り組みを促すこと。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取組みをフォローアップしていく予定です。
D-2 国および各自治体における、支援のための基本計画の策定と実施：「国における、理解増進のための基本計画の策定」を法律で義務化することを検討しています。
D-3 各自治体における、相談・支援センターとなる施設の指定・設置：「よりそいホットライン（寄り添い型相談支援事業）においてセクシュアルマイノリティラインを設置して相談対応を実施していることについて、より一層の周知徹底を図ること。また性同一性障害に関しては各自治体に設置している精神保健福祉センターにおいても相談対応を行っていること についても、同様に周知徹底を図ること。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取組みをフォローアップしていく予定です。
D-4 地域防災計画での明確化と、災害時の配慮・対応の強化：「災害時の避難所等において、性的指向・性自認に関する 理解促進を進め、当事者に対して適切な対応がとられるよう必要な措置を講じること。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取組みをフォローアップしていく予定で す。
D-5 行政対応での差別取り扱いの禁止：「意図せぬ性別の暴露（アウティング）を防ぐため、住民票の写しに代え、性別の記載の省略が可能な住民票記載事項証明書の交付が請求できることに関し、一層の周知を図ること。」「印鑑登録証明は法律等に基づかない自治事務であり、性別の記載が必ずしも必要ではないことを通知等で地方自治体に示すこと。」「地方自治体において性的指向・性自認に関する当事者に配慮した取り組み等を行っている事例を収集し、把握すること。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取組みをフォローアップしていく予定です。
希望の党
今後の検討課題とする
立憲民主党
D-4 地域防災計画での明確化と、災害時の配慮・対応の強化：対応が必要だと考えるが、どのように実施するかは検討していきたい。
社民党
基本計画の作成や適切な行政サービスの実施は当然必要ですが、包括的差別禁止法を制定した上で条例や行政指導で行われるべきです。
「その他」と回答した政党のコメント
自民党
「内閣府『人権擁護に関する世論調査』において、性的指向に関する人権問題として『宿泊施設、店舗等への入店や施設利用を拒否されること』が一定挙げられていることを踏まえ、今後の外国人観光客の増加傾向等を勘案し、宿泊施設や入浴施設等あるいは観光客向けの施設において、性的指向や性自認に関し不当な差別なくかつ適切な配慮がされるよう検討を行い、必要に応じてガイドラインの策定や通知等により行うべき対応を明らかにすること（特にホテルでの宿泊におけるダブルベッドルームの予約等）。」
「同調査において『アパート等への入居を拒否されること』も性的指向に関する人権問題として一定挙げられていることを踏まえ、性的指向・性自認に関する当事者を、『住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針』における住宅確保要配慮者に位置付ける等の対策を検討し、必要な措置を講じること。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取組みをフォローアップしていく予定です。
希望の党
今後の検討課題とする
公明党
E-2 同性カップル・パートナーへの配慮 （カップルを法的認知するか否かに関わらず）：配慮すべき具体的な事項については、今後検討が必要である。
立憲民主党
E-1 多様な性自認・性的指向に配慮したサービスの提供・施設面の対応：対応が必要だと考えるが、どのように実施するかは検討していきたい。
E-2 同性カップル・パートナーへの配慮 （カップルを法的認知するか否かに関わらず）：対応が必要だと考えるが、どのように実施するかは検討していきたい。
社民党
包括的な差別禁止法を制定した上で行政の裁量、ならびに各々の現場で自主的に取り組まれるべきです。
「その他」と回答した政党のコメント
自民党：今後の議論の中での検討課題と考えます。
希望の党：今後の検討課題とする
公明党：施策の具体的な内容は、今後検討が必要である。
立憲民主党：対応が必要だと考えるが、どのように実施するかは検討していきたい。
社民党：包括的な差別禁止法を制定した上で条例や行政指導で行われるべきです。
「その他」と回答した政党のコメント
自民党：憲法２４条の「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」が基本であり、同性婚容認は相容れないものです。また、一部自治体が採用した「パートナーシップ制度」についても慎重な検討が必要です。
希望の党：差別を解消した上で、ダイバーシティ社会へと歩みをすすめ、制度導入に向けた検討につながることを期待する。
立憲民主党：今後検討します。
「その他」と回答した政党のコメント
自民党：自民党HPに「わが党の基本的な考え方・政府への要望」「議論のとりまとめ」「性的指向・性同一性（性自認）の多様性って？～自民党の考え方～」「性的指向・性同一性（性自認）に関するQ&A」を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
なお、自民党では性的指向・性同一性の多様性に関して理解促進を図るための法整備を検討しており、具体的な施策については政府申し入れにより現行制度をフル活用して実現を目指す方針です。
従って、具体施策について法律で義務化することを目指すものではありませんが、一方で、今後も引き続き政府の取り組みをフォローアップし、党として政府に対して調整や働きかけを続けますので、行政や現場の裁量に委ねてしまうことも考えておりません。 そのため、問三には私たちの方針に適切な選択肢がありませんでしたので、記載のような回答となっています。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
立憲民主党：今後検討します。
各政党からの感想とメッセージ
自民党
自民党HPに「わが党の基本的な考え方・政府への要望」「議論のとりまとめ」「性的指向・性同一性（性自認）の多様性って？～自民党の考え方～」「性的指向・性同一性（性自認）に関するQ&A」を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
なお、自民党では性的指向・性同一性の多様性に関して理解促進を図るための法整備を検討しており、具体的な施策については政府申し入れにより現行制度をフル活用して実現を目指す方針です。
従って、具体施策について法律で義務化することを目指すものではありませんが、一方で、今後も引き続き政府の取り組みをフォローアップし、党として政府に対して調整や働きかけを続けますので、行政や現場の裁量に委ねてしまうことも考えておりません。 そのため、問三には私たちの方針に適切な選択肢がありませんでしたので、記載のような回答となっています。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
希望の党
性別、性的指向、年齢、人種、障害の有無等にかかわらず、すべての人が輝ける社会を目指す。LGBTに対する差別を禁止する法律を制定する。
公明党
性的指向と性自認の無理解により、今日様々な課題が表面化しています。その解決のために、正しい理解を広げる取り組みが必要だと考えております。
公明党は、貴会と連携を深め、性的指向・性自認の多様性が尊重され、これを理由とする差別のない社会の実現に向け、さらに尽力して参ります。
日本共産党
どういう立場や分野の問題であれ、マイノリティ（少数者）の人たちが肩身の狭い思いで生活せざるをえなかったり、差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できなかったりする社会は、健全な社会とはいえません。とりわけ、LGBT・SOGIは、かつては他人に知られたくない、知られてはいけない存在であるかのように受け取られ、なかなか表面化しにくい時代が長く続きました。しかし、当事者の皆さんの勇気ある、そして粘り強い取り組みによって、最近では社会の中の一員として、自然に受け入れる認識も広がってきました。まだまだ法制度の整備が不十分であることをはじめ課題も数多くありますが、人権と生活向上をめざす運動は、これからもいっそう求められているし、発展していくと確信しています。
私たちは常日頃、皆さんの活動や提言から、多くを学ばせていただいています。そのことに、この場を借りて御礼を申し上げるとともに、心からの敬意と、変わらぬ連帯の気持ちを送ります。これからも手を携えて、すべての人が個人の尊厳を守られ、自分らしく生きられる社会をめざし、ともに頑張っていきましょう。
立憲民主党
記載なし
社会民主党
社民党は事実婚、ひとり親家庭、ルームシェア、養子や里親、LGBTなどのセクシュアル・マイノリティの婚姻など、「多様な家庭」の形成を支援していきます。 LGBT故の生きづらさをなくし、公営住宅・高齢者施設への入所などにおける差別的取り扱いを禁止するためLGBT差別禁止法を急ぎます。そして性別にかかわらず多様な形態の家族に対して民法上の権利を保障する、フランスのPACS（連帯市民協約）にならった新制度の創設を目指します。
実現可能性に注目
ほとんどの政党が公約の中でLGBTについても取り上げていたり、LGBTの人権を保障する法制度の制定に賛成しています。どのような法制度かは各党によって考え方は異なりますが、LGBTに関する法制度は実現可能性が高いということになると思います。
次の議員の任期で、ここで回答したLGBTの人権を保障する法制度が実現されるのか、各党や政治家がどう動くかを、私たちもしっかりと注目していく必要があります。
LGBT法連合会のサイトには、政党に加えて、各候補者へのアンケート結果も掲載しています。併せて見てみてください。
今週末、22日(日)に投開票日を迎える第48回衆議院議員総選挙。他の様々な争点を見比べつつ、その中の一つの軸として「LGBT」についても捉えていただけたら幸いです。