自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」（古屋圭司委員長）は4月27日、LGBTなどの性的マイノリティへの差別解消に関する党の基本方針をまとめた。

性的マイノリティへの国民の理解が深まるよう基本計画作りなどを政府に義務づけている。差別禁止規定や罰則は設けていない。朝日新聞デジタルによると、議員立法として今国会への提出を目指すという。

概要では、人の恋愛・性愛がいずれの性別を対象とするかを「性的指向」、自分の性別をどう認識するかを「性自認」と定義。性的指向と性自認の多様性を国民が理解し、尊重し合う社会の実現を目指す理念を掲げた。政府の基本計画の実施状況を国会に報告することも義務づけた。

■自民党の基本方針「カムアウトする必要のない社会」

概要によれば、目指す方向性は、以下の通り。

■同性パートナーシップ制度、理解の増進が前提

基本方針では、東京都渋谷区などで始まった同性カップルを夫婦と同じような関係と認める「パートナーシップ制度」については、国民の性的指向・性自認に対する理解の増進が前提であり、その是非を含めた慎重な検討が必要だとしている。

古屋委員長は、「両性の合意に基づいてのみ婚姻は成立するという憲法24条が前提」として、同性婚を容認していない現行法を尊重する姿勢を示した。

自民党内の保守派の意見を踏まえ、LGBT差別の禁止や罰則などは盛り込まない理念法とする意向だ。

自民党は近く、基本方針に沿って法案を公明党と共同でまとめたい考えだ。民進党が民主党時に、「性的指向」や「性自認」を理由にした差別を禁じる法案（骨子案）をまとめているが、古屋氏は「我々の理念法とはだいぶん理念が違う」と述べ、修正協議には応じない姿勢を示した。

日本は、2008年の第63回国連総会で採択された性的指向等に関する宣言に署名しており、国連のLGBTコアグループにも参加している。

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