京都大学は3月28日、「軍事研究に関する基本方針」を制定し、人々の幸せや平和を脅かすことにつながる軍事研究をしないと公式サイトで発表した。個別に判断が必要なケースについては、総長が設置する委員会で判断するという。

基本方針では「地球社会の調和ある共存に貢献する」という同校の基本理念を記した上で、以下のように発表した。

本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は、これを行わないこととします。

京大は1967年に「軍から研究費の援助を受けることは、その研究成果が戦争に利用される危険があるので好ましくない」と学内で申し合わせをした。

朝日新聞によると、人工知能を研究する同大の教授が、米軍から約1000万円の資金を受けていたことが2017年2月に判明。3月に職員や学生らの有志が、防衛省や米軍の資金を入れないように求めた要請書を山極寿一総長宛てに提出していた。

関西大や滋賀県立大、法政大などがすでに同様の方針や学長声明を発表している。