ASSOCIATED PRESS
クウェートで7月1日、永住権を持つすべての居住者に対してDNA登録を義務づける法案が可決された。
この法案はテロ対策の一環だ。対象はクウェート国民約130万人全員と在留外国人290万人で、彼らはDNA検査を受け、データベースに登録することが義務化される。従わない場合、最長1年の禁固刑と、罰金3万3000ドル（約400万円）が科される可能性がある。偽のサンプルを提出した場合、禁固期間は7年だ。
中東では過激派組織「IS（イスラム国）」によるテロが相次いでいるが、クウェートでも6月26日にイスラム教シーア派のモスクで自爆テロがあり、27人が死亡、227人が負傷した。ISがこの爆発を認める犯行声明を出している。
クウェートのシャイフ・ムハンマド・アル＝ハーリド・アル＝サバーハ内務大臣は、議会での演説で「クウェートは戦争状態にある。今回のテロの犯人たちは摘発したが、他にもテロ組織は残っている」と話している。
住民のDNAデータベースを作ることで、治安当局が犯行現場で採取したDNAを鑑定し、登録されているDNAと照合できるようになる。このデータベースを作るために少なくとも4億ドルの資金が用意されており、アラブ・タイムズ紙によれば、すべての作業は2016年9月までに完了する予定だという。
DNAをデータベース化する取り組みはアメリカでも行われているが、対象は犯罪者に限られている。以前は服役囚だけだったが、2009年から逮捕・拘束歴のある人も対象になった。
この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。
[日本語版：湯本牧子/ガリレオ]
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