熊本県は4月27日、一連の地震を受けて、自宅に住めなくなった県内の被災者の生活再建を支援するため、仮設住宅2100戸を建設すると発表した。建設費は1戸につき600万円、全体で126億円を見込む。民間のアパートなどを借り上げる「みなし仮設住宅」も2100戸を用意する。時事ドットコムニュースなどが報じた。

蒲島郁夫知事が、これらの緊急対策を盛り込んだ総額366億3900万円の補正予算について、議会の承認が不要な専決処分をした。

朝日新聞デジタルによれば、熊本県では建物被害が約1万6000棟にのぼる。県は各市町村の要望を踏まえて戸数と場所を決める方針。

また、熊本地震の影響で運転を見合わせていた九州新幹線は同日、博多―鹿児島中央の全線で運転を再開。乗客から喜びの声が上がった。

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