4月の熊本地震で石垣などが崩れた熊本城の復興財源を確保するため、寄付を募る「復興城主」制度を熊本市が年内に立ち上げる方針であることがわかった。近くの観光施設のスクリーンに、1万円以上寄付した人の名前をデジタル画像として映し出す計画で、年内にも受付を開始する。9月11日、熊本日日新聞などが報じた。

熊本市は1998年に、熊本城復元整備事業の財源として寄付を求める「一口城主」制度を創設。1口1万円の寄付で「城主証」を発行し、天守閣内の芳名板に名前を記載するなどのサービスを行っており、2016年3月末までに約18億円を集めていた。

しかし、2016年4月に起きた熊本地震で、熊本城の石垣の約50カ所が崩落。天守閣を含む熊本城内は立ち入り禁止となり、「城主証、城主手形等の事務を通常どおり行うことが困難」との理由から、一口城主の受け付けも休止していた。

新しい制度では、復興城主に個人番号を割り振り、番号を入力すると名前を映すスクリーンを観光施設に設置する計画。地震前に寄付した「一口城主」の約7万7千人も対象となる。

市の試算では、熊本城の復興予算は600億円を超えるとされておりとされており、20年をかけて復旧をめざす考え。

関連記事