ハフィントンポストでは「ブラック企業」「追い出し部屋」「若者の雇用」など雇用をめぐる様々な問題を取り上げてきた。安倍政権が掲げる経済政策「アベノミクス」で大企業の業績がよくなるなど明るい兆しが出てきたが、働き手もその恩恵は得られるのだろうか。新しい働き方「限定正社員」が提案され、安倍政権が「雇用維持」から「雇用の流動化、転職支援」への転換も進めようとするなか、ハフィントンポスト上では活発な議論が繰り広げられた。
■「ブラック企業」問題
ハフィントンポストのブロガーの大石裕一氏が書いたブログに対する議論をまとめた「ブラック企業を生んだのは誰か？「経営者に全責任」の意見目立つ」や「細野豪志氏「ブラック企業は大量採用、大量離職」 安倍晋三首相は限定正社員に意欲」には、ブラック企業と呼ばれる会社の“定義”から、責任の所在、対策まで幅広い意見が寄せられた。
・maizumiさん
ブラック企業の被害者は先ずは従業員です。従業員を守れないからブラック企業が社会問題ととらえられるのだと思います。
従業員を守るものは、先ずは自分自身、企業との労働契約ですが、従業員は弱い立場にいるので、泣き寝入りになりがちなのだとしたら、行政がさぼっているとしか言いようがないと思います。
現在の労働基準法は、ざる法だと呼ばれています。厳しい経済競争環境においてはもはや古過ぎ、甘過ぎだと思います。見直す時期にきていると思います。
・Babel2ndさん
基本的に”仕事の絶対数が無い”というのが、私の悲観的な発想の基にあります。
その中で、どの企業も有能な人材はのどから手が出るほど欲しいのも事実。ブラック企業は、”厳しい生存競争の中で生き残った者を正社員にする”というのを、露骨に実行しているのではないでしょうか。
国の成長戦略の目的とは、”国民の仕事を増やす”ことに他ならないわけで・・
その意味では、少子化対策としての産休時に新たな代用要員を限定雇用を義務化するといった雇用増加策を厚くする方が、正しい方向性なのではないでしょうか
・yamagooさん
こうした企業を撲滅していくために、民主党の主張する離職率開示は、一つの有効な手段だと思います。 ただ前述の背景で大量離職が発生するわけですから、たんなる離職率ではなく、
①平均勤続年数。
②入社１年後、３年後、５年後の残留率
③同じく、入社１年、３年、５年社員の月間平均残業時間
④みなし残業制、裁量労働制を導入しているか、導入しているならその適用年次は
入社何年目からか。（新卒や３年目社員が裁量労働の適用対象になるはずはないのですが）
⑤うつ他、メンタル社員の発生率
等を公開させるべきだと思います。
■「追い出し部屋」問題
企業が退職のために、それまでと全く労働環境の違う部署に異動させる「追い出し部屋」問題を投げかけた「退職に追い込む「追い出し部屋」どう思う？」。記事に集まったコメントをまとめた「「追い出し部屋」は会社側の問題か？」へ「前職で追い出し部署に異動させられた経験を持つ、50代の会社員です」という方からの投稿もあった。
・ubon ikaさん
私は前職で「追い出し部署」に異動させられた経験をもつ、50代の会社員です。（現在は転職して他の会社で働いています）「追い出し部屋」ほど、物理的、心理的な圧迫感は感じませんでしたが、それでもこの部署に異動することの意味は社員全員が暗黙の了解でした。
会社の制度欠陥や人事権の濫用と言ったレベルの議論を当時の自分が考えていたのか？振り返るととてもそんな余裕はなかったですね。むしろ、転職活動を本格的に始めるきっかけになりました。異動の数か月前から、人材登録会社数社に、転職のための登録を済ませていました。異動が決まってからは、転職活動のためにほとんど出社はしませんでした。会社は特に何も言いませんでした。
私の経験から何かコメントできることがあるとすれば、「追い出し」を受けたら、さっさと自分から出ていくべきだと。それでは会社の思うつぼだと考える方がいるかもしれません。確かにそうでしょう。ですが、考えても見てください。「追い出し」の扱いを受けたら、仮に与えられたタスクをクリア（たぶん無理でしょうが）できたとしても、あなたの評価は何も変わらないのです。
そんな会社に抵抗して通常の業務に復帰させるよう求める時間は、あなたにはないのです。最初の数週間は自分も抵抗しました。でも何も変わりませんでしたね。
変わるのは自分自身です。
■限定正社員
仕事や勤務地を限った「限定正社員」の拡大を安倍政権は目指す。正社員と、派遣や契約などの非正規労働者の中間のような働き方だ。残業や転勤がなく、専門性が高められるというメリットが主張される一方、解雇されやすくなるという懸念がある。「IBM社員解雇がアベノミクスに与える影響」などに寄せられた雇用の流動化についての意見は読者の間でも賛否が分かれた。
・noriosshyさん
雇用の流動化の結果、それまでの経験やスキルなどを活かせない転職となる場合、その労働力が流動する先は、それらを必要としない単純労働や非正規雇用、パート・アルバイトなのではないかだろうかと考えてしまう。
雇用されやすいという話より、解雇しやすいという話の方が、どうしても目に付いてしまう。
解雇された限定正社員が、他の会社の限定正社員に転職できると見込めるのか。
非正規雇用から、限定正社員へと雇用される人が増えると予想されるのか。
その辺りがどうも見えて来ない気がしてしまう。
・Rukahiさん
企業が正社員の解雇をもっと自由にできる仕組みを整えることには大賛成である。もちろん、解雇に伴い企業に相応の解雇手当の支給を義務づけることが条件だ。
解雇のハードルが下がりことで、採用のハードルも同時に下がるはずだ。マクロレベルで見た時に、結果としてそれは、労働力の流動化を促進することに繋がる。わが国の課題の一つである、斜陽産業から成長産業への労働力の移動促進の一助にもなるだろう。
雇用の流動化を促進すべきだという意見には私も賛成です。その方が、競争力の向上にも資するでしょうし、産業間の労働力移動もスムーズになるでしょう。しかし、その際に考えられるべきなのは、そうした雇用政策が他の分野のどのような政策とセットになっているかという点です。
企業からの手当ての上積みも不可欠だと思いますが、そのほかにも失業時の生活の保障、職業訓練、再就職支援、大学での再教育支援など、広範な政策を見直し、方向付けることが雇用の流動化とともになされなければ、単なる弱者切捨てにつながりかねません。
■若者の雇用
「ニートの若者63万人、過去最多の2.3%」では15～34歳の若者で仕事に就かず、学校にも行っていない「ニート」が2012年は63万人、フリーターは180万人に達する統計を紹介。若者の雇用をめぐる問題についてユーザー間で活発な議論が展開された。また「就活繰り下げ、経団連が「指針」へ変更 大学3年3月解禁に「卒業後の就活じゃだめ？」「卒論どうなる」などの声」には切実な声も寄せられた。
・warafuniさん
若者にゆとりのない社会のあり方を問い、労働時間の上限をきちんと法律で設定する、多様な働き方を推進する、レールから外れた人にも無理のない雇用の場（例：在宅雇用）を作る、といった政策が必要ではないだろうか。
・ROKKASHOさん
労働基準法が形骸化してしまっていることが最も問題ではないでしょうか？
企業がたった1つの法律、労働基準法を遵守するだけで解決可能なことは多岐に渡り、例えば:
・サービス残業がなくなりサラリーマンの所得が増える→少子化対策
・企業は経費節減のために残業を減らす→自殺・過労死対策
・業務の量が多く残業では対応できない場合には労働者を増やす→若者の雇用対策
・yugutiさん
一度就職に失敗するとチャンスが得られる機会は少なく、雇用があっても理不尽な労働環境の会社が多いためニートが増えるのは当然。また、グローバル化により雇用そのものが減少しているため、政府が対策を講じても基本的な趨勢は変わらない。政治がやるべきことは、同一賃金同一労働、労働基準法遵守の徹底、大半の労働者をジョブ型へ移行、解雇規制緩和（特にエグゼクティブクラス）くらいだろう。
・alphonse k38さん
最近、思うのが、就活の議論が企業側からしか見られていません？
大学が、大学であるべき姿を明確にして、就職予備校ではなく、学びとしての最高府として自覚と誇りを持って運営をすべきなのではないでしようか。
何を言わんとしているかというと、企業側がいつから会社説明会をしようが、試験をしようが、学校としては普通に授業もするし、出席もとる。その中で出席日数が足りない、学力が足りなければ卒業させてなければいい。内定を貰っていても......。
大学は大学、企業は企業。それぞれの責務をきちんと全うすることがまず第一と考えます。
・cotinealさん
私も、卒業研究がどうなるのか心配です。特に理系。
就職活動から解放される時期が更に遅れたら、
就職する学生は、どうやって研究の遅れを取り戻せばいいのか？
理系の学部はカリキュラムの大幅な見直し（例えば3年生の後期から研究室に配属させるなど）をしなければならないと思うのだけど、経団連ってそれを知ってて前倒し決めたのかな？
みなさんの意見の中にでているように、卒業後に就職活動をするとか、一気に集団お見合いのように新卒一括採用をするのをやめるとか、そういう方向に行けたら理想だな、と私も思います。
■最低賃金引き上げ
ここ数年引き上げ傾向にある最低賃金。2013年度の最低賃金の目安を決める厚生労働相の諮問機関での議論が今月上旬から始まった。安倍政権はデフレ脱却のためには賃金の引き上げが必要だと考えており、安倍首相はテレビ番組で、最低賃金を10円以上引き上げることについて「十分可能だろう」との見解を示したという。「安倍首相の最低賃金10円アップ発言に非難続出」「最低賃金アップ?アベノミクス効果なるか」の記事には次のようなコメントが投稿された。
・aoharuさん
基本的に、安倍政権の労働政策は、将来の雇用制度改革を見据えて議論しているものの、現状においては、デフレ脱却のために賃上げを要請・推進し、今夏のボーナス支給額が増加するなどの結果を残しつつあります。
現状ではまだデフレが続いており、消費者物価指数は下落しています。つまり、最低賃金を大幅に上げる理由はないのですが、将来の消費税増税も見据え、先行して毎年２％ぐらいずつ上げていき、デフレ脱却、賃金上昇、消費増税を達成・実現していくという強い意思を表していると思います。
・Kaori Tadaさん
まず必要なのは現状把握と取締、罰則の強化。
本当に最低賃金が問題なのかどうか10円で解決するのかどうか統計的に分析してから決めるべき。可能だからと言って10円引き上げてもそれに意味があるのかどうか疑問。
また最低賃金を引き上げても雇用者が最低賃金法を遵守しないと問題解決にならない。
ブラック企業がはびこる現状を考慮すれば取締や罰則の強化は必須。
・junsicnさん
最低賃金は不当な低賃金から労働者を保護する趣旨だと理解しているが、記事を読む限りでは将来のインフレ状況を達成するための賃上げと読める。実際に物価が上がっているから企業の負担増も考えてまず10円、というのなら一労働者としてもよい話だが、どうも制度の本旨からはずれ、経済への事前規制を話しているようで、モヤモヤ感がすごく残る。
・lancia12さん
経営側、特に中小企業の経営にとっては厳しい状況もあるかとは思いますが、働くことにより生活保護に頼らない世帯が少しでも増えるような、大局からの視点を持って回答に臨んでいただきたいと思います。
最低賃金アップと言えば聞こえは良いけれど、結局はその数字が一人歩きしてしまい「最低賃金同額」という賃金を示す企業が増えている。
雇用を増やす事で賃金は上がって行くということもあるので、まずは安定した雇用環境を作る事を重視すべきだと私は思う。
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