韓国中部・堤川（チェチョン）スポーツセンターでの火災で、29人が死亡した。この火災と関連し、8月まで建物を所有していた人物が、これまでの消防点検を自分の息子に任せていたことが、12月25日に明らかになった。

11月末に外部の専門業者が行った消防点検では、数々の消防・避難設備に不備が見つかっており、身内に任せたことで点検が徹底されていなかった可能性がある。

堤川消防署などによると、2017年8月に競売で所有者が変わる前まで、以前の所有者A氏の息子B氏が消防安全管理者に指定されていた。

16年7月20日から31日までの12日間に実施された消防施設点検も、B氏が進めた。

火が出た「ノーブル・フィットネスクラブスパ」は、消火設備として屋内消火栓9つを備えており、消火器48台が置かれていた。

警報設備としては、自動火災感知機94つと、非常放送設備とガス漏れ警報機がそれぞれ2つずつあった。

避難設備は避難用命綱2台と誘導灯82個、非常照明59本があり、消火活動設備としては連結送水管設備8個を備えていた。

B氏が進めた消防施設の点検では、主要設備を「異常なし」とし、比較的軽い事案の粉末消火器の圧力不足だけを指摘した。

この点検報告書は、消防署にも提出された。しかし、身内の間だけでの点検自体がまともに行われたか疑問だ。

こうした第三者が関わらない消防点検は、B氏が関連資格を取得した2012年10月22日以降、継続して行われた可能性が高い。

今回火が出た建物においては、2級消防安全管理者を選任する義務があり、現行法に従って消防施設の点検を毎年1~2回、定期的に受けなければならない。

17年8月、所有者が変わってから、どうなったのだろうか。

Newsisによると、裁判所任意の競売で建物を買収した現オーナーC氏は、消防安全管理者を確保できず、外部専門会社のD社に消防安全点検を依頼したことが分かった。

D社は11月末、消防安全点検を実施。その結果、スプリンクラー配管で漏水があったほか、消火器、火災感知機の作動、避難誘導灯など、数々の消防・避難設備に不備が見つかったという診断を出した。

該当報告書は、消防当局に正式に提出されていなかったが、警察と消防当局が21日、火災直後に確保したという。

ハフポスト韓国版から翻訳・編集しました。