韓国・サウジアラビア両政府は3月3日、韓国が独自に開発した中小型原子炉の「SMART(スマート)」2基以上を、サウジアラビアで試験運用する覚書に署名した。実現すれば、受注額は1基あたり20億ドル(約2400億円)になるとされており、将来的には両国が共同で、第3国に輸出することを目指すという。
聯合ニュースなどによると、SMARTの出力は10万キロワット程度で、大型原子炉の10分の1にあたる。10万人規模の都市に電気を供給できるサイズで、中小都市が分散するサウジアラビアが導入を決めた理由もここにあるという。発電コストは大型原発に比べると高いが、天然ガスや石油と比較すると十分競争力がある。
また、SMARTでは冷却水の代わりに空気で原子炉を冷却でき、内陸地域でも建設が可能。海水4万トンを飲料水に変える機能も併せ持つ。さらなる特徴は、冷却材ポンプや蒸気発生器などの主要設備を、圧力容器の中に全て格納した点で、これにより、安全性を飛躍的に向上させたとされる。
与党・セヌリ党の金栄宇(キム・ヨンウ)首席報道担当者は4日、覚書締結によって「6兆ウォン(約6500億円)の経済効果が予想される」とコメント。さらに、「世界の原発市場のブルーオーシャンを先占する砦を築いた」と評価した。
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