中国からの観光客は戻るか 建設投資は落ち込む見通し
南北友好が演出される中、平昌冬季五輪が開幕したが、今回の五輪は、今後の韓国のゆくえを占う上でも注目すべき点が多い。
何よりも、北朝鮮の参加を契機に南北の融和が進み、北朝鮮と国際社会との対話への道を開くのか、南北の融和が日米韓の連携に亀裂を生じさせないか。
また、女子アイスホッケーの南北合同チーム編成や万景峰号の入港容認などに批判が強まり、低下した文在寅大統領の支持率が回復するのかなども注目だが、韓国経済を待ち受ける「五輪後」の試練にうまく対応できるかは、文大統領にとって政権安定の試金石になる。
経済の面でも、五輪開催期間中で着目すべきことはある。
THAAD（終末高高度防衛ミサイル）の配備で悪化した中国との関係修復を目指すなかで、中国の春節と重なる五輪開催期間に、昨年急減した中国人観光客がどの程度戻ってくるか、もその一つだ。
さらに「五輪後」では、半導体の好況と建設投資を柱に堅調だった成長が続くのかどうかだ。だが舵取りは簡単ではない。
以下では、韓国経済の現状を概観した後、五輪後に待ち受ける試練について触れていく。
17年は3年ぶり3％成長 半導体活況や五輪プロジェクト
2017年の韓国の実質GDP成長率は3.1％と、3年ぶりに3％台に乗った。
成長率が17年初の予想（韓国銀行は2.5％）を上回ったのは、半導体産業で輸出と設備投資が著しく伸びたことと、建設投資の高い伸びが続いたことによる（図表1）。
17年の半導体輸出額（通関ベース）は輸出全体の伸び（15.8％増）を大幅に上回る57.4％増となった。
7月に平澤工場（器興、華城につぐ第三工場）が稼働したサムスン電子では、半導体の売上げが急伸し、過去最高の営業利益を記録した。
また、建設投資が近年高い伸びを続けていることも、経済を支えるもう一つの要因だ。
建設投資が堅調な理由の一つは、住宅投資の増加だ。
朴槿恵政権時に景気対策の一環として住宅融資規制が緩和され、これが利下げ（14年から16年の間に5回）効果と相まって、住宅投資の増加につながった。
その半面、融資の増加に伴い家計債務が一段と増え、住宅価格も高騰したため、16年から投資の抑制が図られている（後述）。足元で増勢は鈍化しつつも、17年通年では高い伸びになった。
もう一つが、冬季五輪に関連したインフラプロジェクトの実施だった。
競技会場・関係施設の建設のほか、大規模なプロジェクトが実施された。
これらには、高速鉄道の新路線（ソウル・江陵間）・高速道路・仁川国際空港の第2旅客ターミナルの建設などが含まれる。
若者層の失業率は約10％の高率 公約の「雇用創出」は進まず
だが一方で、17年の青年（15～29歳）失業率は2000年以降で最も高い9.9％。「雇用創出」を最優先課題にしている文政権は厳しい現実をつきつけられた。
文政権の経済政策は、（1）所得主導型成長、（2）雇用創出につながる経済の建設、（3）公正な競争（含む財閥改革）、（4）イノベーションを通じた成長（革新成長）の4つの柱から構成されている。
革新成長に向けた取り組み昨年秋頃から始まったが、政権発足後に最も力を入れたのは、所得主導型成長に関連した政策だ。
公共部門を中心にした雇用創出、非正規職の正規職への転換、最低賃金の引上げなどを進め、国民の所得の増加を通じて成長を実現させる、いわば「底上げ型」の政策だが、これまでのところ若者の就職難の改善にはつながっていない。
「五輪後」に待ち受ける試練 米国から通商圧力強まる
では、五輪後の韓国経済にはどのような試練が待ち受けているのだろうか。
一つ目が、米国からの通商圧力だ。
好調だった輸出の先行きに関しては、半導体の需要動向、米国からの通商圧力、ウォン高などが懸念材料として指摘できるが、最も警戒すべきは米国からの通商圧力である。
トランプ大統領は韓米ＦＴＡの発効（12年3月15日）後に米国の対韓貿易赤字が急拡大したことに不満を持ち、その是正を迫っている。
17年に韓国製鉄鋼製品に対して、米国通商拡大法232条に基づきアンチダンピング関税を課したのに続き、18年1月には、米通商法201条にもとづくセーフガードを発動し、大型洗濯機や太陽光パネルに対する追加関税を賦課することを決定した。
大型洗濯機の場合、120万台までは20％、それを超える台数には50％の関税が課されることになった。
こうした保護主義の動きが広がる一方、米国からの求めで、今年1月に韓米ＦＴＡの再交渉が始まった。
米国が特に問題にしているのが自動車分野の不均衡だ（図表2）。自動車分野の赤字額が、ほぼ貿易赤字額に相当するからである。
米国は韓国に対して、非関税障壁の撤廃や米国製自動車部品の調達拡大などを求めているが、ＦＴＡで合意した関税譲許が見直される可能性もある。そうなれば、輸出に相当のダメージを与えることになる。
トランプ政権の発足以降、韓国企業は米国での現地生産を拡大しているが、通商摩擦と米国での法人税引下げを受けて、この動きが加速することが予想される。
これは、雇用創出を最優先課題に置く文政権にとって痛手となる。
五輪事業の反動減 格差是正で住宅投資抑制
二つ目が、建設投資の落ち込みだ。
五輪関連インフラプロジェクトの終了による反動と住宅投資抑制策の効果が表れることにより、今年の建設投資は昨年水準を下回ると予想される。
韓国銀行の見通しでは（18年1月時点）、18年の建設投資は前年比▲0.2％となるが、これよりも落ち込む可能性がある。
住宅投資抑制策は16年から始まり、16年2月に、新たな債務負担の尺度として、ＤＳＲ（（住宅担保ローン＋その他の債務）／収入）が導入され、融資基準が厳格化された。
これに続き、11月には、投資過熱地域（ソウル市、京畿道、世宗市）を対象にしたアパート（日本のマンションに相当）分譲権の転売制限、頭金比率の引き上げ（5％から10％へ）などが盛り込まれた住宅取引規制策が発表された。
文政権では、住宅価格の高騰とそれによる住宅取得難を問題視し、格差是正の観点から住宅投資の抑制を本格化している。
投資過熱地域と複数住宅保有者に対する融資規制を強化したほか、税制面からの投資抑制も検討している。また、韓国銀行は17年11月、6年半ぶりに利上げを実施した（今年も1～2回予定）。
建設投資の減速が予想以上に進めば、景気の足を大きく引っ張る恐れがある。
底上げ政策の"副作用" 企業のコスト増、逆に雇用減少も
三つ目が、文政権が新たに打ち出した経済政策の副作用だ。
文政権の政策のなかで、マイナスの影響がすでに表れているのが最低賃金の大幅引上げだ。
選挙公約（20年までに1万ウォンへ引き上げ）にもとづき、昨年7月、18年の最低賃金を17年より16.4％引き上げて7530ウォンにすることが決定され、今年1月より適用されている（図表3）。
公約を実現させるためには、来年、再来年もほぼ同じ引き上げ幅にする必要がある。これはかなりのハイペースであり、企業にとっては大きな負担になる。
ほかにも企業には、正規職の非正規職への転換や労働時間の短縮などが求められ、大企業の場合には、今年から法人税率が22％から25％に引き上げられたため、負担増大の影響が懸念される。
生産性の上昇なしに最低賃金が大幅に引き上げられれば、機械化や海外への生産シフトが進む可能性がある。
実際、中小企業や零細企業では従業員を削減して、無人化を進める動きが広がり始めている。
最低賃金の引上げによって低所得の「弱者」の所得増を図る政策が、逆に彼らの雇用を減らすパラドックスが生じる恐れがある。
今後の焦点は若者の意識 雇用改善しないと文政権離れ加速
経済環境の変化が予想される中で、今後の韓国社会のゆくえを占う上で注意したいのが、若者の政治意識の変化だ。
政権発足当初、北朝鮮との融和路線を掲げた文大統領にとって、北朝鮮の五輪参加表明は「渡りに船」だったが、その後の動きを見ると、北朝鮮が五輪参加を政治的に利用している面があることは否定できない。
その結果、北朝鮮との融和を進める文大統領の動きを警戒するのは保守層だけではなく、若者たちの間にも広がり始めた。
融和を目的に、政府が女子アイスホッケーの合同チームの編成や開会式の南北合同入場行進（半島旗の掲揚）を決定したことに、反対する者は少なくない。
80年代に民主化運動に参加した文大統領らの世代には、南北融和は当然のことかもしれないが、若者たちにとっては無条件で受け入れられるものではない。
独裁、人権侵害、核開発、食糧難などの問題を抱える北朝鮮と融和を進める文大統領の姿勢が、若者の政権離れをさらに進める可能性がある。
この点と関連して、若者の就職問題が改善していくかどうかがポイントだ。改善が遅れれば、若者の文政権離れを加速させるからである。
若者の就職難の一因に、大企業の新卒採用者数減に示される「良質な雇用」の不足がある。
だが良質な雇用を創出するためには、経済の革新につながる投資を増加させ、付加価値の高い製品を作り雇用吸収力を持つ産業を成長させる必要がある。
これは、文政権の経済政策でいえば、革新成長に政策の重点をシフトさせることである。
そうなると、看板である所得主導型成長の旗を降ろすことになる。それができるのかどうか。
「五輪後」の文政権には多くの試練が待ち受けている。
（日本総研主任研究員 向山英彦）
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