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公明党は次期衆院選の選挙公約として、0歳から高校3年生までの全ての子どもたちに1人あたり10万円を支給すると9月21日に発表した。
■「所得制限をつけないで一律で給付」
公明党の山口那津男代表は国会内で記者会見。その冒頭で「誰もが安心して子育てができる。充分な教育が受けられる。そうした社会づくりを国家戦略に据えてさらに取組みを進めるべき」として、以下のように述べた。
「未来応援給付と名付けて、これを実施したいと思います。新型コロナウイルスによる影響が長期化する中で、子育て世帯においては食費や通信費など出費が増加している傾向にあります。特に大きな影響を受けているのが子育て世代でありますので、さらなる経済的な支援が必要だと考えます。これまで、ひとり親世帯や住民税非課税の子育て世代に対して現金給付をしてまいりました。『日本の未来を担う全ての子ども達を社会全体で応援していく』という観点。こうした強いメッセージを出すという点で、所得制限をつけないで一律で給付することが望ましいと考えております」
会見後半で山口代表は、記者団の質問に答えて、現金以外にもポイント制など様々な給付方法を検討していると述べた。
支給対象は約2000万人になる見通し。高校に通っていない子どもも、高校3年生までと同年代であれば支給対象に含まれるという。