環境大臣の小泉進次郎氏が、約2週間の「育児休業」を取得する考えを明らかにした。

環境省内で1月15日に開かれた「選択と集中」実行本部の会合で明らかにした。秘書課の担当者によると、小泉氏は1月中に予定している第1子の誕生後の3カ月間で、約2週間分を育児に充てる。閣僚である小泉氏が率先して育児のために休むことで、職員が育児休業を取りやすくするのが狙いだと、本人の口から明かされたという。

在宅中はメールやテレビ会議でのリモートワークで環境省との打ち合わせをするほか、一部の公務は小泉氏の代わりに副大臣や政務官が務めることになる。

■「育休を取れない社会の空気を変えてほしい」という声を背景に

小泉氏は発表直後、自身のブログを更新。「育休取得について」というエントリーの中で、自身の思いを述べた。

小泉氏はこのエントリーの中で、妊娠・出産によってホルモンバランスが崩れて、産後の孤独な育児によって「産後うつ」になる女性が約10%もいることを専門家から聞いたとして、「妻の様子を隣で見ていて、率直に育休を取りたいと思うようになりました」と振り返った。

男性公務員の育休を「原則1カ月以上」とする目標の実現に向かい、政府方針を決定したことを受けて、「制度だけではなく空気も変えていかなければ、育休取得は広がっていかない」とした。

多くの人から「育休を取れない社会の空気を変えてほしい。そのためにも小泉大臣に育休を取ってほしい」と声をもらったことや、環境省内からも「職員が育休を取りやすいように、イクボス宣言してほしい」と言われたことが後押しになったという。

閣僚には休暇に関する制度がないとした上で、自身の育児休業について「公務を最優先にしながらも、柔軟に通算2週間を、確保していきたい」と考えているという。

「丸一日休みの日もあれば、時短勤務、またテレワークの日もあるでしょう」とした上で、省内全体のパフォーマンスが上がるように「大臣の働き方も改革していきたいと思います」と述べている。