本日は早朝から都庁でレクチャー2本、
永田町でレクチャー4本を受けて頭がウニ状態です。
情報処理が追いつかん...（汗）。
さて、その中の一つが来年4月から施行される
「子ども・子育て支援新制度」です。地方自治体にも大きく関わる制度変更で、
その内容はインフラから支援形態まで多岐に渡ります。
その中で、やはり注目されているのが「認定こども園」。
定員割れが多く発生している幼稚園を、保育園機能を持つこども園に移行させることで、
既存の施設を利用しながら待機児童問題にアプローチする一石二鳥の政策です。
ところがこちら、多くの報道の通り、迷走が続いています。
認定こども園の公定価格（運営補助金）の試算を政府が発表したところ、
多くの私立幼稚園が
「これでは経営が成り立たない」
として、こども園への移行を拒否する状態になっています。
これを受けて、公定価格の見直しなども行われている最中です。
認定こども園:補助増額...返上の動き受け、政府方針
単純に考えれば、待機児童問題解決のためには、
ここには惜しみなく財源を通しして移行を促すべきだと思えます。
しかし、そもそもなんで、私立幼稚園は移行を渋っているのでしょう？
それは文科省お墨付きの教育機関である幼稚園には、
「私学助成金」として、すでに多額の補助金が交付されているからです。
んで今の公定価格だと、この私学助成金より「美味しくない」状態なわけです。
でもこれは、よくよく考えるとおかしな話です。
まず、私立民営である幼稚園に補助金が交付されることに疑問があります。
幼稚園は義務教育ではないので、通わせるのは個人の自由です。
義務教育ではない高等学校にも都立や私学助成金はありますので、
一概に義務教育ではない機関だからダメというのは難しいのは確かですけども、
都内では半分以上が私学で半ば高卒が国民の義務化している高校と、幼稚園は異なります。
事実、社会保障である保育所への圧倒的なニーズに比べて、
幼稚園は一部の有名園を除いて定員割れなどの苦戦が続いています。
こうした本来であればマーケットによって淘汰される幼稚園に、
私学助成という名で税金を投入し存命させ続け、それを基準として公定価格の底上げを
要求することは、果たしてどのような理論で正当化されるのでしょうか？
そもそも認定こども園が発案された当初はまさに、
このように時代の要請に合わない幼稚園を保育園へと移行させる、
「幼保一体化」として発案されたものでした。これは実に適切な政策だったと思います。
ところが、幼稚園＆文科省のタッグを中心とした既得権益層などの強い反発もあって、
幼稚園や保育園の区別はそのまま残り、こども園も複数の類型が存在する、
あまりにも複雑怪奇な制度になってしまったのです。
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今さら制度設計にまで立ち返れないとしても、
この公定価格の設定はあくまで
「本来であれば市場淘汰されたはずの、幼稚園への救済措置ではない」
という観点を忘れてはいけないと思います。
もちろん、子ども子育てへの財源は最優先に確保されるべきですが、
有限な予算はあくまでも適切な形で使われなければなりません。
公立幼稚園同様、私立幼稚園にもそのニーズから私学助成金が
多額に投入される理由があったのかもしれません。
しかしながら、時代は明確に変わりました。
認定こども園への移行を促したいのであれば、
公定価格のアップという「アメ」ではなく、私学助成金の減額という「ムチ」。
こちらで政策誘導が行われるべきではないかと思います。
以上は国政マターになりますが、このほかにも
子ども子育て支援新制度への移行にあたっては
「東京都のスマート保育はどうなるか」
「認証保育所の存在はどのように位置づけられるのか」
など、地方自治体にとっても直接的な課題が目白押しです。
また折を見て、皆さまにも共有したいと思います。
それでは、また明日。
（2014年11月4日「おときた駿公式ブログ」より転載）