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「2020年、神戸は震災から25年を迎えます」神戸市長がテクノロジーに込める想いとは。

Facebook、楽天、NTTドコモなどと連携した市政運営や、500 Startupsとの起業家支援プログラム「500 KOBE ACCELERATOR」といった取り組みがある
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「常に実験し続ける都市でありたい」そう語ってくれたのが、兵庫県神戸市の久元喜造(ひさもと きぞう)市長だ。なぜ神戸市は「実験都市」を掲げるのか。そして2020年以降に見据える未来とは。日本、そして世界でテクノロジーの進化をリードする、未来志向がそこにはあったーー。

2020年以降の未来と神戸市

「イノベーティブな都市」として注目を集める神戸市

たとえば、テクノロジー企業との協定、起業家育成プログラム、ベンチャーと市政の変革を推進するプロジェクトなど、“テクノロジー”を基軸に仕掛け続ける。

なぜ、神戸市は先進的な施策に取り組むのか。久元喜造市長に「2020年以降の未来と神戸市」といったテーマでお話を伺うことができた。

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久元喜造市長
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「未知の世界にチャレンジしていく」

--2020年以降の時代、どういった都市を目指していくのか。

そう問うと久元市長は、きっぱりとした口調で語ってくれた。

「未知の世界にチャレンジしていく。常に実験し続ける都市でありたいんです。絶対的な答えがなく、変化の激しい時代。だからこそ組織としても、しなやかに対応し続けていく」

久元市長が語る市政運営のキーワードは「実験」だ。

「令和の時代、間違いなくテクノロジーは進化を続けていくでしょう。それがどういう形をとっていくのか、誰にもわかりません。だからこそ、積極的に私たち自身が実験し、答えを探していかなければならない。そういう発想でものを考えなければ、取り残されていくと危機感を持っています」

変化を恐れず挑戦し、未知のものも取り入れる。そういったあり方は、今まで神戸市が乗り越えてきた困難も無関係ではないだろう。

「2020年、神戸は震災から25年を迎えます。ほとんどの市民が予想してもいなかった。そこを乗り越えてこられたのは、人間の力、市民の力があったからです。助け合い、さらに外部の支援をしっかり頂戴しながら街を蘇らせてきました」

こういった歴史を持つからこそ「人」を大事にする都市でありたい、と続けてくれた。

「テクノロジーによって、さらに人を幸せにしたい。そのためには神戸市自体が、テクノロジーの進化をリードする存在であり続けなければなりません」

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「Urban Innovation KOBE」…自治体とスタートアップのコラボレーションプログラム。地域課題を、行政の力に加え、ベンチャーやスタートアップの発想と実験的手法で解決の道を探る。久元市長は「我々の市役所が閉じられた世界で議論しているだけでは発展はありえない。職員自身、常に未来志向でものを考えている人たちと一緒に作業することで革新を図る」と語ってくれた。
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Facebook、楽天ともコラボ。自己革新を続ける実験都市

約150年前に開港した神戸市は、常に「未知なるもの」を吸収し、発展を遂げてきた。

「神戸市は、進取の気風に富んだ市民性が受け継がれてきました。ただ、それも“思っているだけ“で受け継がれるわけではない。常に自己革新を図り、成長していかなければならないと考えています」

テクノロジーの進化を取り込んでいく。その一例が、Facebook、楽天、NTTドコモといった企業と連携した市政運営だ。

さらに、注目度の高い取り組みとしては「500 Startups(*)」との起業家支援プログラム『500 KOBE ACCELERATOR』がある。

もともと久元市長が2015年にアメリカの西海岸を視察。シリコンバレーで出会ったのが「500 Startups」だった。

「非常に大きな衝撃を受けました。さまざまな課題に取り組むスタートアップ企業、野心的な起業家がいる。そして、彼ら・彼女らを支援するプログラムがある。私自身ワクワクしたのです」

そして、久元市長はすぐに行動を起こす。

「ぜひ日本初のアクセラレーションプログラムを神戸で開催したい。そうお話しました」

こうして実現したのが『500 KOBE ACCELERATOR』だ。ここでは、審査を通過した起業家たちが約20名のトップメンターから指導を受け、事業創出に挑む。

2019年で4年目。グローバルでも注目されるプログラムへと成長し、応募の半数以上が海外からのものとなっている。

一見すると「神戸」と直接的な関わりが薄いようにも感じてしまう。だが、そこには大局的な視点での運営方針があった。

「世界中のイノベーティブな人材を神戸市に閉じ込め、ビジネスを展開してもらうことが目的ではありません。神戸に来れば活躍ができる。神戸と組めば、新たな挑戦ができる。そういう街だと世界に知ってもらいたい。グローバル社会に飛び出していける都市にしていく、これも私たちの実験のひとつなのです」

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「医療産業都市」として進化

もともと神戸市は「港湾」として発展を遂げた街だ。造船・鉄鋼・化学など「ものづくり」の町として成長を続けてきた側面もある。

そして震災を経て、「医療産業」を強化へ。

「日本最大規模の医療産業都市になったといっていいと思います。震災後、約350社の医薬品・医療機器・ヘルスケア分野の企業を誘致してきました。また、理化学研究所などの研究機関や、大学・先端医療を行う病院の集積も力を入れてきた部分です」

時代は令和へ。さらなる進化を志向する。

「さらなる医療産業都市として進化するには、やはり新しい発想が必要で。そこにはベンチャーの参入が欠かせません。『500 KOBE ACCELERATOR』の4期目、ヘルスケア分野に特化する形での運営を考えています」

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「わくわくできる都市」で最先端のライフスタイルを

もうひとつ、神戸市が重要な基軸として構想するのが「都市型創造産業」。つまりICT、インターネット、芸術文化、スポーツ、メディアなどの集積だ。

さらにそのためには「非日常性」「わくわく感」が欠かせないと考えている。

「神戸市自体が人を集め、惹きつける街でなければなりません。ショッピングをし、グルメを楽しみ、仕事も存分に楽しんでいく。日常と非日常性が同居し、わくわくする環境をつくっていく。テクノロジーの進化を取り入れながらも、人間らしい暮らしができる街を目指しています」

ここで取り入れるのも、スタートアップやベンチャーによる「実験」の思考だ。

「神戸には非常にいいロケーションがあり、新しい発想・アイデアを育む素地になると考えています。たとえば、新幹線のホームから北を見ると、緑したたる六甲山がある。清流が流れ、夏は子供が水遊びをしている。素晴らしい夜景も見どころです」

「“観光地”ではなく、新しい発想を育む場所にしていきたい。たとえば、六甲山周辺にベンチャーやスタートアップの皆さんのオフィスや工房を構えてもらってもいい。そして遊休別荘、遊休保養所をつくるのもいいでしょう。綺麗な夜景や豊かな自然を楽しみながら仕事をすることで、新しいコミュニティができるかもしれない。」

こういった構想・発想の背景には、久元市長自身の危機感もあった。

「神戸市は人口約152万人と、日本を代表する都市といえます。ただ、このまま何もせずにいたらベッドタウン化していくかもしれません。優れた人材、金融資産、娯楽は大阪に集中し、神戸市には高層タワーマンションが立ち並ぶ。ただ帰ってくるだけの面白くない街になってしまう。私は、そういった街にしたくないのです」

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外部から「クリエイティブ人材」の登用

全国的に見ても、ここまで「仕掛けている」市政は類を見ない。

行政組織を見ても、外部のクリエイティブな人材が登用されてきた。「イノベーション専門家」「ICTの業務改革専門家」「業務改革専門家」「クリエイティブディレクター」…市役所職員とは思えない職種名が並ぶ。

そういった中、ユニークな役職例の一つとして伺えたのが「アフリカ神戸リエゾンオフィサー」。アフリカと神戸市の橋渡しを行うポジションだ。

「エチオピアの農業省にいた元官僚に、入庁してもらいました。彼が来たことでアフリカ各国とのやり取りがすごくスムーズに進むようになった。とくにルワンダとの交流が盛んになっていますね」

神戸市が掲げる実験都市、その運営方針も型にはまらない。

「理想の大都市像は、もうアプリオリに描ける時代ではありません。常に進化し、変化していく。外部からどんどんクリエイティブな人材を入れ、市役所の職員とコラボしていく。そういった試行錯誤の中からいろいろな成果というものが生まれてくると思うのです」

そして市長はこう締めくくってくれた。

「シリコンバレーを視察した時に目にしたシーンが忘れられないのです。市職員だけでなく、企業、NPO、市民…全員が社会の課題に対して真剣に、そして楽しそうに議論していた。その時、目指すべき姿はこれだと思いました。新たに入庁される方にはぜひ、神戸市で実験をしてほしい。創造性、発想を発揮していただきたい。そういった方々と一緒に神戸市を、そして日本を変えていければと思います」

 (*)シリコンバレー発のベンチャーキャピタル