神戸市長田区の再開発ビルに2015年に開業した「神戸アニメストリート」の運営会社と金銭トラブルを抱えているとして複数の取引先が5月12日、「被害者の会」を結成した。
「神戸アニメストリート」の公式サイト
神戸アニメストリートは2015年3月、阪神大震災で甚大な被害を受けた街のにぎわいを取り戻そうと、再開発ビル「アスタくにづか」の3、5号館に開設された。アニメに特化したまちづくりを進めるため、神戸市が出店者誘致や内装工事など約6000万円を業者に委託。産経WESTによると、市は運営会社に対して家賃と管理費計約700万円を支出していた。施設内にはアニメ関連のカフェなど6店舗が入居している。
神戸新聞によると当初は話題を集め、イベント開催時には大勢が詰め掛けたが、平日は客の姿もまばらで、売り上げも低調だったという。
■「計800万円が未払い」として訴訟へ
「被害者の会」は、女性向けのコンテンツの企画・制作を手がける「創作工房」（東京都中野区）の中村あずみ社長の呼びかけで企業5社、個人の事業主1人の計6社で結成した。同会によると、出店に協力するなどした5社に対し、少なくとも計約800万円が未払いになっているという。
結成目的について、中村社長は自身のブログで「これ以上被害者を増やさない」「犯罪としてきちんと立件し、法の裁きを受けてもらう」「800万ほどの被害者の会全体の未払い金を取り戻す」の3つを挙げ、刑事・民事両方による訴訟をしたいと訴えた。弁護士費用がかさむため問題を周知するため、クラウドファンディングで資金を募っている。
こうした中で神戸アニメストリートの存続自体も疑問視されており、神戸新聞は5月14日、「6月末にも閉鎖される」ことが関係者への取材で分かったと報じている。
■中村社長「ネットのアドバイスが力になった」
今回の金銭トラブルや閉鎖報道について、ハフポスト日本版は関係各所にコメントを求めた。
創作工房の中村社長は「ネット上で見ず知らずの多くの人にこの問題についてアドバイスをいただき、非常に感謝している。神戸市が立ち上げに関わっているプロジェクトなので、こういうことになる前に、市にはきちんと監督して欲しかった」と話した。
一方、神戸市・市街地整備課では「担当者がいないので答えられない」。神戸アニメストリートの運営会社のスタッフは「岸建介社長がいないので答えられない」と話している。
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