公立幼稚園が消えてゆく実態が明らかになった。少子化に加えて自治体の財政難が背景にある。朝日新聞デジタルでは、次のように報じている。

自治体の財政難や少子化のあおりで民営化や廃園が相次ぎ、１０年間で全体の１５％にあたる８９６の公立幼稚園がなくなった。今後も数年以内に大阪市と福岡市がすべての市立幼稚園を廃止する方針だ。

（朝日新聞デジタル 2013/05/20 19:28 ）

今年1月、大阪市の橋本徹市長は2020年度までに、市内に59園ある市立幼稚園を全廃する方針を示している。福岡市も今年２月に８園の全廃方針を公表しており、市教委のプレスリリースでは以下のように書かれている。

本市の市立幼稚園がこれまで担ってきた幼児教育における役割は評価しています。しかし，今後の財政状況や本市の幼児教育の大半を私立幼稚園が担っている現状等を踏まえると，「民間が担うことができるものは民間に委ねる」という考え方に立ち，市立幼稚園を全て廃園することが適当と考えられます。

（「福岡市立幼稚園のあり方検討の説明会の実施について」より）

こうした動きについて、福岡市民の間では反発の声が出ている。廃園廃止の署名活動をしているブロガーは次のように書いている。

市立幼稚園が安いから行ってるけど、民営だけになっちゃったら行けない、という経済状況の人もいると思います。親が貧乏だから幼稚園にまったくいけない・・・。そういう子供たちがいること自体可哀想だと思いませんか？

（「城南ママサポート」より）

※読者の皆様は公立幼稚園の廃止の流れをどう思いますか？コメント欄にご意見をお寄せください。

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