「希望の党」が10月3日、衆院選で擁立する第1次公認候補者を発表した。全部で192人で、このうち、希望の党側から82人、民進党側から110人が立候補する。

若狭勝前衆院議員は記者会見で、191人が小選挙区と比例に重複立候補し、1人が比例単独で立候補すると述べた。比例単独は東北ブロックに出る寺田学・前衆院議員だという。

男女比では男性157人に対して、女性が35人となった。最年少の候補者は29歳で、最年長は70歳だ。全体の中で前職は約50人。全員が、安保法制を容認した上で「適切に運用する」などとした政策協定にサインしたという。

民進側として調整を続けてきた玄葉光一郎元外相は記者会見で、もともと民進党の内定候補者が200人を超えていたとコメント。「公認を得られたであろうという方の中にも、さまざまな事情で今回は無所属で戦うという人が20人ぐらいいた。また他にも、純粋に無所属で戦うことを選んだ人も前職に10人ぐらいはいた」などと話した。

細野豪志・元環境相は、候補者調整は現在も続いていおり、今後も小選挙区・比例区ともに候補者選定を続けると述べた。

福島1区から無所属で立候補すると報じられた民進前職の金子恵美氏について、玄葉氏は「無所属か、希望の党公認か、調整が続いている」と説明。民進側でまだ調整を続けている議員がいるとした。

また、玄葉氏自身の名前も候補者リストにはまだ掲載されていない。玄葉氏は「希望していながら公認されなかった人たちの気持ちを思うと心苦しい」ことを理由に、自身の公認は最終調整後に決めると説明した。

若狭氏は「今後、（候補者は）233人を超える数になるのではないか。今後の政権交代を目指すことが十分可能な状況だ。出身母体は違っても一致団結し力を合わせて、何が何でも、今の国政・政治を変えたいという思いで選挙戦を戦っていく」と語った。

細野氏は「戦うべき相手は自民党。小選挙区である以上は自民党を倒さない限り、我々は政権を得ることはできない」などと強調した。