10日午前、KDDI（au）の田中孝司社長が都内で記者会見をし、4月下旬から5月下旬にかけて起こった携帯電話の通信障害について、影響を受けた顧客の料金を700円減額すると発表した。LTEが全く使えなかったり、通話できなかったりした顧客が対象で、今月末までにメールで連絡し、7月以降の料金請求時に差し引く。

時事通信社によると、KDDI（au）では、5月29日未明から、東京、神奈川、山梨の1都2県の一部でLTEでインターネットやメールができない通信障害が発生。いったん復旧したものの、翌30日午後1時すぎから深夜まで同様の障害が起きた。29日は最大56万人、30日には最大64万人に影響が出た。この2日間に渡る障害は4月27日に起きた通信障害の原因を解消するための作業中に、LTE基地局を束ねる制御装置が故障したことが原因だったという。

4日のKDDIの発表では、29日は一時音声通話にも影響がおよび、延べ11万4000人が音声通話ができない状況になっていたと報じられている。

10日の会見で田中社長は「経営の最重要課題として取り組んだ矢先でＬＴＥ通信障害が発生し、大変申し訳なく思っている」と謝罪した。産経新聞によると、KDDIは再発防止策として、ＬＴＥ基地局制御装置の設備増強などに今年度中に総額３００億円を追加投資するほか、田中社長を本部長とする全社横断組織「ＬＴＥ基盤強化対策本部」を新設する。