川崎市で6月5日に計画されていたヘイトスピーチ（差別扇動）のデモについて、福田紀彦市長は5月30日付で、デモの起点となる公園の使用を不許可にした。

「不当な差別的言動は許されない」と定義した「ヘイトスピーチ解消法」が5月24日に成立して以降、自治体が差別的な言動を理由に使用を不許可にしたのは全国初となる。

市が発表したコメントによると、法成立で「国の意思が明確に示された」として、申請者が「過去において、成立した法で定める言動等を行ってきた事実に鑑み、今回も同様の言動等が行われる蓋然性が極めて高いものと判断し、不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守る」と、その理由を述べている。

主催者はネットの掲示板に「川崎発！日本浄化デモ第三弾！」と題してデモを告知していた。カナロコによると、市は在日コリアンが多く住む川崎市桜本地区周辺でのデモや集会での言動を調べ「桜本は日本だ。デモをやって当たり前だ。終わらせてやる。一人残らず日本から出ていくまで、じわじわと真綿で首を絞めてやる」などの発言から、今回も差別的言動がなされる可能性が高いと判断したという。

30日には川崎市議会が議員60人全員の連名で、市長に対し公園使用許可を出さないよう求めていた。今後は、神奈川県警がデモのコースとなる道路の使用許可を出すかの判断が焦点になる。

カナロコは、申請者の男性が6月1日、道路使用許可を神奈川県警中原署に申請したと報じた。神奈川県警警備課は1日、ハフポスト日本版の取材に対し、デモの際の道路使用許可にあたって、起点となる公園や公共施設の許可取得を義務づけた明文規定はないが「施設管理者の許可を要するものであれば、許可を得るよう指導している」と説明した。「一般論として、許可要件を満たしていれば許可しなければならないが、今回については申請を受理し、検討を始めたところであり、県公安条例の規定に基づき（デモの）24時間前までに申請者に通知することになる」と回答した。

29日には名古屋市内でヘイトデモがあったが、名古屋市は出発点となった久屋大通公園の許可を取り消さなかった。朝日新聞デジタルによると、愛知県の大村秀章知事は30日、記者会見で「公共団体の施設は使用を許可しないのがあるべき姿だ」と、今後は県施設の使用を許可しない考えを示した。一方で名古屋市の河村たかし市長は「よういっぺん考えてみます。外国を侮辱することはよくないが、私は基本的には自由論者。だが、何をやっても良いわけではない」と判断を留保した。

【UPDATE】2016/06/02 0:33　神奈川県警からの回答を追記しました。