安倍晋三首相が書いたメールマガジンの記述について、民主党の菅直人元首相が謝罪文の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は12月3日、菅氏の請求を棄却する判決を下した。ロイターなどが報じた。

朝日新聞デジタルによると、安倍首相は震災直後の2011年5月20日付のメールマガジンで、「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」「菅総理は間違った判断と噓について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです」などと書いていた。これに対して菅氏は、「海水注入の中止を指示していないうえ、実際に注入は中断していなかった。記事はすべて虚偽だ」として2013年7月、約1100万円の損害賠償を求めて提訴していた。

産経ニュースによると、永谷典雄裁判長は「記事は海水注入が継続されていたことが判明する以前に発信されていた」「注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあったこと、（実際には東電が決めた）海水注入を菅氏が決めたという虚偽の事実を海江田万里経済産業相（当時）ら側近が流したことなど記事は重要な部分で真実だった」とし、「記事は違法な人身攻撃ではなく、論評として適切だった」と認定した。

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