所得格差は過去最高に――――厚生労働省は10月11日、2011年の所得に関する調査結果を発表した。2008年と比較すると、世帯所得は40万円減って、404万7000円になっている。
所得格差は、税や社会保険料の支払いや、社会保障給付の受け取りを反映させない「当初所得」で計算。ジニ係数は、１９８４年以降、増え続け、今回も前回調査から０・０２１８ポイント増え、０・５５３６となった。
世帯単位の平均当初所得は年約４０５万円で、前回調査より約４０万円減少。
（47NEWS「世帯の所得格差、過去最大に 高齢、単身世帯増加で」より 2013/10/11）
格差が広がった原因としては、高齢化世帯の増加、世帯の小規模化が発表資料では挙げられている。また、前回調査後の2009年に起こったリーマンショックの影響も考えられる。
格差が広がる傾向は、昭和５９年以来続いていて、平成２３年は調査を始めた昭和３７年以降で過去最大となりました。
これについて厚生労働省は「所得の少ない高齢者世帯の割合が増えていることなどで、格差は広がった。ただ、年金や税などの制度による所得の再分配機能で是正も図られている」としています。
（NHKニュース「高齢化で世帯間の所得格差 過去最大」より 2013/10/11）
なお、この調査で用いられている「世帯所得」には、年金などの収入は含まれていない。ジニ係数は、格差を測るための係数。0が完全な平等、1が完全不平等を表している。
完全平等なら0、完全不平等なら1であり、大きくなると不平等度が増す。ジニ係数は、中産階級の不平等度をよく示すといわれている。米国は、68年が最も平等に近く0.384。94年は0.426である。日本の厚生省(現・厚生労働省)調査の再分配所得(当初所得+現物給付+社会保障給付金-社会保険料)によるジニ係数は81年が0.3317、2002年は0.3917となっており、不平等度が大きく増していることがわかる。こうした日本のジニ係数の増加を背景に、日本も米国並みの格差社会となったとする説もある。
（コトバンク「ジニ係数 とは」より）
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