トマトを中心とする野菜の飲料や調味料などを製造する「カゴメ」では、生産から物流にいたるまで、数々の省エネ施策に取り組んでいます。
現代、地球温暖化による異常気象が、農業に甚大な影響を及ぼしています。カゴメでは、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標に掲げ、環境保全、特に気候変動リスクの緩和を目的とした多岐にわたる取り組みを実施しています。また、2030年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標を策定（*1）し、SBT（Science Based Targets）イニシアチブ（*2）の認証を取得しています。
（*1）「カゴメグループの温室効果ガス排出量の削減目標」
Scope1、2 2030 年度までに 2020 年度の温室効果ガスの排出量を 42％削減（1.5℃目標）
Scope3 2030 年度までに 2020 年度の温室効果ガスの排出量を 13％削減
（*2）企業の温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定が定める水準と整合していることを認定する国際的イニシアチブ
食品と農業を連携させた省エネへの取り組み
国内6工場で省エネに取り組む中で、特に力を入れているのが富士見工場（長野県富士見町）。富士見工場では、主にトマトジュースなどの飲料生産や飲料の原料向けに生野菜を加工。また、生鮮トマトを栽培する八ヶ岳みらい菜園や、野菜の魅力をPRするための体験型テーマパーク「カゴメ野菜生活ファーム富士見」が隣接しており、それらと連携しながら環境発信に力を入れている工場です。
この富士見工場では、カゴメが実施する数々の取り組みの中でも特に注目すべきもののひとつとして、『バイオマスプラント』の導入があります。カゴメの野菜飲料の原材料むけに生野菜を加工している富士見工場（長野県富士見町）において、2023年1月から本格稼働しました。
バイオマスプラントとは、野菜を搾汁する際にでる残渣（植物性残渣）や、近隣に位置する「八ヶ岳みらい菜園」で栽培された出荷できないトマトなどからバイオメタンガスを生成しボイラーで燃焼することで、再生可能エネルギーとして本格利用する取り組みです。これにより富士見工場のCO2排出量を年間約15ｔ削減することに成功しています。
このバイオマスプラントの稼働は、実に構想から10年以上かけて実現したもの。実現には一般廃棄物処理業の認可が必要であり、これを得るためには地域社会の理解と協力が欠かせませんでした。自治体（長野県及び富士見町）の理解と許認可を得ることができたことで、農工連携の新しいモデルを構築する大きな一歩となりました。
また富士見工場では、屋根に自家消費型の太陽光パネルを搭載し、購入電力をすべて再生可能エネルギー電源に由来する電力（*3）に切り替えています。
（*3）発電時にCO2を排出しない再生可能エネルギー電源由来のCO2フリー電力
省エネ提案コンテストなどの、ユニークな試みも
工場や菜園などでの生産活動では天然ガス（LNG）や電力など、多くのエネルギーを必要とします。カゴメは国内の全工場で省エネ活動を展開し、その実績確認、課題抽出、改善方法の検討を継続して行い、エネルギーの効率的な利用に努めています。
例えば、エネルギー使用における無駄やロスを削減するアイデアを広く従業員から募集する「省エネキャンペーン」の展開も省エネ活動のひとつです。キャンペーンで寄せられたアイデアの中から優れたアイデアを表彰し、さらに切磋琢磨することを目的とした「省エネ提案コンテスト」を実施することで、CO2排出量の削減に効果を上げています。
また、全工場において、老朽化した設備の省エネ仕様設備への更新や、運転制御方法の効率化、 温排水からの熱回収など、エネルギー使用効率の改善に積極的に取り組んでいます。さらに那須、富士見、茨城工場などにおいては、LED照明を導入するなどの取り組みも進んでいます。
国内の工場や菜園の他、トマトの搾汁や濃縮などを行っている海外工場においても、設備のエネルギー効率改善や生産効率の向上など省エネ活動に取り組んでいます。
生産過程だけじゃない！物流まで徹底した省エネ
カゴメでは、生産の過程だけではなく、物流の過程の省エネにも注力しています。
2015年には食品メーカー6社の共同による、効率的で安定的な物流体制の実現を目的とした物流プラットフォーム構築の検討を開始。さらに2019年4月には食品メーカー5社による共同物流会社FーLINE（株）を設立しました。
FーLINE（株）は「共同配送体制の全国への展開」「中距離幹線輸送の再構築」「物流システムの標準化」等を目指しており、昨今のトラックドライバー不足や物流コストの上昇、CO2削減をはじめとする環境保全への対応など、物流を取り巻く諸課題の解決を目指しています。
また製品輸配送時における環境負荷低減の取り組みとして、鉄道などより環境負荷の低い輸配送手段に切り替える「モーダルシフト」を継続して推進しています。これにより、鉄道輸送を積極的に行っている企業として国土交通省が認定する「エコレールマーク」の認定を獲得しています。