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ドナルド・トランプ大統領がイスラム圏7カ国からの入国禁止などを命じた大統領令を、連邦地裁が一時差し止めを命じたことに対し、アメリカ司法省は2月4日深夜、差し止め命令の取り消しを求めて連邦控訴裁判所に上訴した。
記者会見では、ワシントン州の連邦地裁のジェームズ・ロバート判事が3日に出した差し止め命令が、世間に「回復できない害」をもたらすと主張している。また「一定の階層の外国人がアメリカに入国することでもたらされるリスクの量について、大統領の国家安全保障の観点からの命令を後から批判している」として、入国禁止令が「リスクを最小限に抑える最良の方法」だと述べた。
控訴は、第9巡回控訴裁判所で3人の裁判官に委ねられ、ロバート判事が出した入国禁止の一時差し止め命令を維持、または停止の判断を下す。
トランプ大統領は4日、フロリダ州パームビーチにあるプライベートリゾートで「国の安全のために、我々は勝つ」と話した。
裁判所の決定まで、トランプ氏の入国禁止令は差し止められたままになる。連邦当局者が大統領令の主要規定の効力を停止すると発表した後、イスラム圏7カ国からの渡航が4日に再開された。大統領令で取り消された約6万件のビザが再び認められ、難民の移住が再開された。
ホワイトハウスはロバートの判事による大統領令の一時差し止めの直後、抗議すると述べ、判決を「けしからん」と非難する声明を発表した。
ハフィントンポストUS版に掲載された記事を翻訳・要約しました。
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