茨城県南部を対象にした地方紙「常陽新聞」が3月31日で休刊することになった。1日、常陽新聞社（同県つくば市）が発表した。購読者数が伸び悩むなどして、月間数百万円の営業損失が続いているため。全従業員18人が、希望退職に応じたという。 紙面と電子版ともに休刊となる。
毎日新聞などによると、常陽新聞は1948年に創刊したが、発行会社の経営難で2013年8月に廃刊した。その後、コンサルタント会社が新会社を設立して商号を引き継ぎ、2014年2月から週6日、タブロイド紙を発行していたという。
常陽新聞の公式サイトに掲載された休刊声明は以下の通り。
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本紙・電子版、3月31日付で休刊します
常陽新聞は、来る3月31日をもちまして本紙・電子版の発行を休止することになりました。購読者の皆様をはじめ、地元スポンサー及び関係先の皆様にはこれまでのご愛顧に感謝致しますとともに、道半ばにして休刊となることに深くお詫びを申し上げます。
2014年2月の新創刊以来、つくば市・土浦市を中心に県南地域に密着した新聞として、生活に密着した地元ニュースをお届けすべく、3年余りの間、発行を続けてきました。
地元密着の編集方針には評価の声も頂いておりましたが、購読者数の伸び悩みを主因として経営状況は非常に厳しく、現在に至るまで月間数百万円の営業損失を継続して計上しております。
今後の事業展望も描き難く、当社として抜本的な経営改善策を見出すのは困難との結論を出さざるを得ない状況となりました。
なお従業員(18人)に対しては、特別退職金の支給を含む希望退職の募集を行いました。これまでに全員からの応募があり、円満な事業休止に協力を得ております。今後の再就職にむけた支援も会社として行います。
また今後、会社自体は存続し、本事業の諸資産を当面の間保持いたします。第三者への営業譲渡等による事業の全部もしくは一部継続の可能性につき、引き続き追求してまいります。
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