アメリカの調査機関ピューリサーチセンターがアメリカ国内のジャーナリスト団体を対象に実施した調査によると、ジャーナリストにとって最大の課題は、編集予算や人員枠など「ニュース編集のリソースの減少」と答える回答者が88％に上った。

この調査は2014年12月3日から28日まで、同センターが、アメリカのミズーリ大学に本拠があるジャーナリスト団体「調査報道記者と編集者（IRE）」を対象に実施した。ジャーナリストが直面する課題として、報道予算など「ニュース編集室でのリソースの減少」「ジャーナリストに対する法的措置」「政府や企業等による電子監視活動」「ジャーナリストや報道機関に対するハッキング」の4つの選択肢が回答者に提示された。

調査結果によると、回答した88％のジャーナリストが4つの選択肢の中から「ニュース編集室でのリソースの減少」を最大の課題に挙げた。2番目の課題としては、5％が「ジャーナリストに対する法的措置」を選び、次いで4％が「政府等による電子監視活動」を挙げた。「ジャーナリストに対するハッキング」を挙げた回答者は4つの選択肢では最少にとどまり、ジャーナリストにとっての優勢順位が低いことがわかった。

調査結果について、元香港英字週刊誌ファーイースタン・エコノミック・レビューの記者で、現在はワシントン拠点のフリーランス記者のネイト・セイヤー氏はハフポスト日本版の取材に対し、「今のアメリカのジャーナリズムは、10年前には考えられない状況に陥っている」と指摘、「日本にはNHKや共同通信など多くの強力なニュース機関があるだろうが、アメリカではニューヨーク・タイムズなどほんの一握りのみになった。例えば、ワシントン・ポストも、アメリカ国内の支局を全廃し、海外のほとんどの支局を封鎖した。（同紙は）ニューヨークに支局さえも持っていない状況に陥った」と話した。

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