安倍政権は、東京電力福島第一原発事故対策を抜本的に見直す方針を固めた。菅義偉官房長官が４日、「前政権は政府の関与なしで東電に（事故対応を）やらせる道を選んでしまった。見直す時に来ている」と表明した。除染費用の一部を国が初めて負担し、廃炉や汚染水対策などにも国が積極的に関与する方向となる。来年の通常国会で関連の法改正も検討する。