政府の地震調査委員会は6月26日、今後30年以内に震度6弱以上の地震の発生確率などを推計した「全国地震動予測地図」の最新版を公表した。

予測地図の公表は、2017年4月以来の1年2カ月ぶり。最新版では、2018年1月1日時点の「今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに見舞われる確率」などが示されている。

地図上では、確率が高い場所ほど濃い赤色で示され、相対的に確率が低い場所は黄色で色分けされている。日本列島全体をみると、北海道の太平洋側、関東から四国の太平洋側で赤色が濃くなっていることがわかる。

全国地震動予測地図によると、震度6弱以上の地震発生確率が上位の地域は以下の通り。

・北海道は東部で高い確率

千島海溝沿いで発生するプレート間巨大地震および超巨大地震（17世紀型）を新たに評価し、今後M8.8以上の巨大地震の恐れがあると見直された。そのため、北海道東部を中心に高い確率が示された。

• 根室市　78%
• 釧路市　69%
• 帯広市　22%

■関東から太平洋側、首都直下地震・南海トラフ地震などを想定

関東地方や太平洋に面した東海地方では、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが想定されており、確率が高くなっている。

• 千葉市　85％
• 横浜市　82％
• 水戸市　81％
• 静岡市　70％
• 大阪市 56％
• 東京都新宿区（東京都庁）　48％
• 名古屋市　46％

■四国では中央構造線断層帯などの活動評価を見直し

南海トラフ巨大地震の想定や、中央構造線断層帯などの活動の評価が見直され、確率が上昇した。

• 高知市　75%
• 徳島市　73%
• 高松市　63%
• 松山市　46%

■確率が低いから安全...とは限らない。

地震調査委員会は「相対的に確率が低い地域でも、油断は禁物」と注意を呼びかけている。

確率が低いとされる日本海側の地域でも、過去には「日本海中部地震」（1983年、M 7.7）、「福岡県西方沖地震」（2005年、M 7.0）、「能登半島地震」（2007年、M 6.9）など、大きな地震が発生している。

最近地震が起きていない地域だからといっても「安心はできません」と地震調査委員会は釘を刺す。

「兵庫県南部地震」（1995年、M 7.3）、「熊本地震」（2016年、M 7.3）などは、確率が比較的高いとされる地域だったが、直近で大地震が起きていなかった場所で発生した。

震度6弱以上の発生確率がゼロの地域は1つもない。どこであっても、地震に対する備えが必要だ。