安倍晋三首相は4月15日午前、公明党の山口那津男代表と会談した。山口代表は、新型コロナウイルス対策として、所得制限なしで国民1人当たり10万円の給付を実現するよう要請し、安倍首相は「方向性を持って検討する」と述べたという。時事ドットコムなどが報じた。

これまで政府は、一律の現金給付を否定してきた。しかし、自民党の二階俊博幹事長が14日に所得制限を設けたうえで、一律10万円の現金給付を政府に求める考えを示すなど、与党からも要望が出ていた。

■山口代表の発言

NHKの報道によると、安倍首相と会談後の山口代表が記者団の前で語った発言は以下の通り。

「政府が緊急事態宣言を発してから広範な深い影響が社会・経済に及んでおります。その状況を踏まえて、これから国民にしっかりと連帯のメッセージを送ると、こういう趣旨で『国民1人当たり10万円、所得制限をつけない。国民に寄付する』。これを総理に決断を促しました。総理からは『方向性を持って検討します』。こういうお返事でした。積極的に受け止めていただいたものと理解しております」