10月3日、東京都内で日米の外務・防衛閣僚が会合を開き、日米同盟における防衛の方針を見直すことで合意した。尖閣諸島周辺での海洋活動をはじめ、軍事面で台頭する中国への対応が最大の目的。方針の見直しは16年ぶりとなる。
日米両政府は３日、東京都内で外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、日本と周辺の有事での自衛隊と米軍の役割分担などを定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を２０１４年末までに見直すことで正式に合意した。急速な軍事力強化を進める中国に対し、透明性を向上させるよう促すことでも一致した。
（朝日新聞デジタル「防衛指針見直し合意 日米２プラス２ 中国の脅威も指摘」より 2013/10/03 22:57）
会議には日本から岸田外務大臣と小野寺防衛大臣、アメリカからケリー国務長官とヘーゲル国防長官が出席した。会議後に公開された共同発表では、日米安保の取り組みの強化という大前提を再度確認した上で、
- 国家安全保障会議（NSC）設置及び国家安全保障戦略（NSS）策定の準備
- 集団的自衛権の行使に関する事項を含む安全保障の法的基盤の再検討
- 防衛予算の増額
- 防衛大綱の見直し
- 防衛力の強化
といった、安倍政権が目指す防衛政策を明記。これに、アメリカが「お墨付き」を与え歓迎する形となった。これまでのガイドラインにおける日本の役割は「後方支援」だったが、高まる中国の圧力を背景に、日本も「前線」で貢献することをアメリカから求められている。
ケリー氏は会合で、尖閣が日米安全保障条約の適用対象であると改めて明言。記者会見で「挑戦するような行動をとるのではなく対話と外交で解決すべきだ」と強調した。岸田氏は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置や防衛計画の大綱改定などの取り組みを説明。米側は「歓迎」した。
（MSN産経ニュース「【日米２プラス２】中国に「規範順守」要求 米は「積極的平和主義」評価」より 2013/10/04 00:12）
対中国を想定したガイドライン見直しを防衛省幹部が評価したと時事通信は報じている。
「日米で全て思惑が一致することはない。われわれとして取るべきものは取れた」。防衛省幹部はこう話し、対中けん制という面でガイドライン見直しの意義は大きいとの認識を示した。
（時事ドットコム「集団自衛権論議が鍵＝ガイドライン見直し－日米２プラス２」より 2013/10/03 22:56）
一方で米国内には、日本の憲法改正に反対する韓国への配慮を求める声もある。
日中、日韓関係の悪化をにらみ、憲法改正に関して「地域各国の耳にどう響くか細心の注意を払うべきだ」（元米高官）と慎重な議論を求める声も根強い。米側には、集団的自衛権の行使容認、敵基地攻撃能力の保有といった安保政策の一大転換を経た日本の防衛政策の全体像が明らかになる前に、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定作業を進めることへのためらいもみられる。
（時事ドットコム「同盟の将来像、不透明＝米、集団的自衛権の評価定まらず－２プラス２」より 2013/10/03 18:20）
日本国内でも集団的自衛権の行使をめぐって、与党の公明党が政府を牽制しており、政府に課せられた「宿題」は重い。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「集団的自衛権を包括的に認めれば地球の裏側にも行けるが、これまでの平和国家としての生き方とは随分違う」と懸念を表明。「集団的自衛権を持ち出さなくても個別的自衛権で対応できる余地がある」と述べ、憲法解釈の変更に慎重な対応を求めた。
（朝日新聞デジタル「「地球の裏側」行ける？ 集団的自衛権巡り自公民が激論」より 2013/09/26 23:01）
この発表を受けて、中国もすぐに反応。国営通信新華社が懸念を示している。
記事は、集団的自衛権行使容認の検討を米側が歓迎したことなどを挙げ、「日米は防衛協力をさらに強化し、軍事上の一体化のレベルを引き上げた」とし、「日米同盟は危険な道を突き進んでいる」と強調した。
（MSN産経ニュース「【日米２プラス２】中国新華社「危険な信号を発信」と同盟強化を警戒」より 2013/10/03 01:00）
※アメリカとも連携し憲法改正を目指す安倍政権。中国・韓国との摩擦も避けられない状況にあります。皆さんはどう思いますか。ご意見をお聞かせください。
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