アメリカのドナルド・トランプ大統領は6月29日、大阪で開かれていた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の閉会後の記者会見で、日米安全保障条約について「不公平な条約」だと述べた。

日米安全保障条約をめぐっては、ブルームバーグが6月25日、トランプ氏が同条約が「不公平だと考えている」と報じていた。

トランプ氏は、「日米安全保障条約の破棄を考えているのか」との海外メディアの質問に対し、「そんなことは一切考えていない」と否定。

「ただ単に不公平な合意だと言っただけだ」と述べた。

トランプ氏は、ここ半年ほど安倍晋三首相に対し、「日本が攻撃された時、我々は日本を守るために戦わなければならないが、我々が攻撃された時に彼らは戦う必要はない」などと不満を伝えていたと主張。

日米同盟は、第二次世界大戦後に署名された日米安全保障条約に盛り込まれる形で、約60年にわたって日米関係の基盤となっている。 

日本が攻撃された場合にアメリカが日本の防衛義務を負うことを規定しているが、逆にアメリカが攻撃された場合は、日本の自衛隊はアメリカを防衛する義務を負わない。

トランプ氏は、「すべての条約がそういった内容だ」と述べた上で、「それは変えなくてはならない。なぜなら、誰も我々を攻撃しないことを祈るが、もしそうなった場合に、彼らも我々を助けなければならない」と話した。

会見では、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置の解除についても言及した。