韓国の朴槿恵大統領は9月30日、「歴史や領土問題で後ろ向きの発言をする（日本の）指導部のせいで、信頼が形成できない」と、安倍内閣の対応を批判し、日本政府が誠意ある姿勢を見せない限り、首脳会談は困難との考えを示した。朝日新聞デジタルが報じた。
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朴大統領は、米韓定例安保協議会（SCM）に参加するため訪韓中のアメリカのチャック・ヘーゲル国務長官と会談した。ヘーゲル長官は、北朝鮮や中国の政治・軍事的な力の増大を阻止するために、アメリカと日韓の軍事関係を強化を目的として韓国、日本へ訪問する予定だ。
ヘーゲル長官は、日米韓3カ国の安全保障協力が重要だとし、日韓両国の歴史的問題を含む問題がうまく管理されるべきとの期待を表明した。これに対して、朴大統領は、日本について「北東アジアの平和と安定に向けて協力すべき重要な国だ」としながらも、「歴史や領土の問題で度々、時代に逆行した発言をする指導部のせいで信頼を築けない」と安倍政権を批判。従軍慰安婦の問題についても、「被害者は青春をめちゃくちゃにされ、深い傷を受けているのに、日本は謝罪どころか、ずっと侮辱している」と話した。
時事ドットコムは、このままの状態では日韓首脳会談を行わないとする朴大統領の考えを、次のように報じている。
朴大統領は「（首脳）会談後に日本の指導部から再び（韓国民を）傷つける発言が出れば、『なぜ会談をやったのか』という（不満が高まる）悪循環になる」と述べ、日本が「誠意」を見せることが先決だと主張。ヘーゲル長官に対し、「周辺国の信頼を得るべく努力する」ことを日本に促すよう要請した。
（時事ドットコム「韓国大統領、再び日本非難展開＝米閣僚に「安倍政権、信頼できず」」より。）
岸田文雄外相は9月26日（日本時間27日）、10月7日から始まるアジア太平洋経済協力会議（APEC）での日韓首脳会談実現に向けて、韓国の尹炳世外相とニューヨークで会談した。岸田外相は「両国民の強固なつながりを支えとして、ぜひ二つの国の関係を進めていきたい」と促したが、歴史認識問題などで強硬姿勢を崩さない韓国側との改善の糸口はつかめなかった。日本政府のある高官の話では、「日本をたたけば支持率が上がるからやっている」と不信感を隠さなかったという。zakzakによると、9月27日に韓国ギャラップが発表した世論調査では、朴大統領政権支持率は60％となり、2週間前の67％に比べ7ポイント低下したという。
日韓首脳会談はなぜ必要なのか。ヘーゲル長官の指摘するような、日米韓3国による東アジアの安全保障のためであり、また、経済的な理由でもある。
韓国の金栄煥（キム・ヨンファン）国会議員・韓日議員連盟副会長は、韓日首脳会談は時期尚早としながらも、「日本は韓国にとって貿易量3位、海外投資14位の国だ。昨年、人的交流は566万人で、海外出入国者の比率でお互い世界1位の国だ。日本は韓国から最も近い国であり、経済的・安保的にも緊密に協力しなければならない重要な友邦であることは間違いない」と述べている。
朴大統領は、東京が2020年に開催される夏季オリンピック開催地に選ばれた際も、祝意を伝える書簡を送っていたと報じられている。朴政権としては、「歴史問題では妥協はしないが、経済や文化面などの日韓交流は政治と分離して活性化させたい意向」だという。
朴喆熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授・日本研究所長も「首脳が会って出口を開けば、懸案を解決しようとする人たちが動くはずだ。会話を避ければ強硬論が台頭する」と指摘している。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、8月30日から9月1日にかけて韓国のアサン政策研究所が行った「日韓首脳会談の開催に関する世論調査」で、一般韓国人の58％が、日韓首脳会談開催を支持したと報じている（反対は35％で、7％が不明と回答）。この結果を受けて、同誌は、次のように分析した。
朴大統領にとってのカギは、同協定がなぜ韓国にとって良いのかについて国民に明確に示すことだろう。朴大統領の支持率は70％近くに達しており、国民は大統領に善意の解釈を与える準備が整っている可能性が高い。
（ウォール・ストリート・ジャーナル「韓国人の過半数、日韓首脳会談の開催支持＝世論調査」より。 2013/09/06 13:59）
一方、日本はどうか。
菅義偉官房長官は、朴大統領が今年7月にも日韓首脳会談は困難との見解を示した際に「日本としては緊急な課題もないわけだから、事務方で意思疎通を図っていくことが大事だ」と話していた。その後、9月27日の記者会見でも「まず事務レベルで会談を続けていくことの方が大事だ」と、日韓首脳会談の開催を急がない立場を示している。
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