アメリカ国務省のハーフ副報道官は1月22日の記者会見で、「アメリカ政府の呼称は日本海だ」と話した。同国バージニア州の教科書に、韓国が主張する呼び名の「東海（トンへ）」を併記する法案が審議されていることに釘を刺した格好だ。時事ドットコムが次のように報じている。

米国務省のハーフ副報道官は２２日の記者会見で、韓国が変更などを求めている「日本海」の呼称について「米政府は内務省地名委員会が決定した呼称を使用している。それは『日本海』だ」と明言し、日本海の単独表記を支持する米政府の立場を対外的に確認した。

（時事ドットコム「日本海の単独表記支持＝併記・変更せず－米国務省」2014/01/23 08:39）

日本海の呼称をめぐっては1月16日、韓国系住民が多いバージニア州上院の委員会が公立学校の全ての教科書で、日本海の表記には「東海」も併記するよう求める法案を賛成多数で可決したばかり。韓国紙「中央日報」の日本語版は、こう書いていた。

米国バージニア州上院教育保健委員会は１６日（現地時間）、デイブ・マースデン上院議員が発議した法案を表決に回し賛成９票、反対４票で可決処理した。法案の骨子は、バージニア州教育委員会が承認したすべての教科書に「日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）」について言及する時は「東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）」も共に紹介しなければならないという内容だ。

（中央日報「東海・日本海併記法案」米バージニア州上院常任委を通過」2014/01/17 16:37 ）

このところアメリカでは、韓国政府の主張に沿った運動を韓国系住民らが展開する動きが相次いでいる。2013年7月には、カリフォルニア州グレンデール市で、韓国系市民団体がソウルの日本大使館前にあるのと同じ従軍慰安婦像を設置。この慰安婦像の撤去を求める嘆願署名は10万件を超えている。

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