前編では、憲法改正に向けた国民投票は起こるのか、背景を整理し、またイギリスの「EU離脱」に関する国民投票と比較しながら憲法改正が外交に与える影響を考えた。後編でも引き続き、改憲を進めた場合のベネフィットとリスクを検討する。
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自民党草案に基づいて憲法9条以外の改正にまで踏み込むと話は、もっと複雑になる。自民党の目指すところは、自民党による自主憲法の制定であり、アメリカから押し付けられたと主張する現行憲法の否定である。2012年4月27日に決定された、自由民主党による日本国憲法改正草案を現行の憲法と比較してみると、改憲論者である自民党の人権等に関する考え方がなかなか面白い。
これは国家（≒自民党政治家）のベネフィットではあるが、それが国民のベネフィットかどうかははなはだ疑わしいのであるが、選挙で国民の多数の支持を得、国民の負託を得たとして、安倍総裁は自民党≒自分にとってのベネフィットと国民のベネフィットは同一と言うのであろう。何せ、民主主義の基本である三権分立（「立法権」「司法権」「行政権」）を理解せず、「行政の長」と「立法の長」の違いもわからない政治家であるので。
しかし、現実的な憲法改正の手続きをみると、憲法改正国民投票法によって、自民党の望む現行憲法の全面改正は簡単にはできない。なぜかというと、改正項目ごとに賛否を問う個別投票方式を採用しているので長い時間がかかるためである。そこまでの長期間の改憲派の3分の2の優位を維持することは現実的ではないであろう。
一度の改正発議で複数の条文・項目を改正の対象にすることは可能であるが、個別に賛否を問わなければならず、また、一度に国民投票にかける項目数はせいぜい3～5項目であるとされている。したがって、自民党の憲法改正草案の一部分を取り出して条文・項目改正の原案として提出することは可能であるが、憲法改正草案を全体として提案することはできない。
改憲を憲法9条にフォーカスするのは、安倍総裁が、この制度上の制約を知っているからであろう。しかし、複数の改正原案を提出する可能性は大いにあるのではないか。
このように、自民党の改憲急進派の主張する全面改正は、事実上不可能ではあるが、その背後にある自民党憲法改正草案の古典的国家優越思想が大きな問題なのである。ここで、現行憲法改正の国際政治的な意味を少し考えてみたい。
ドイツ革命とワイマール共和国をへてナチスに至り、敗戦を機にナチスを完全否定し、国際社会に対してナチス時代を清算し、連合国による戦後レジームを受け入れているドイツと違い、依然、東京裁判は不当であるという見解を持つ政権与党自民党である。
アメリカの番犬である安倍首相ではあるので、流石の安倍首相も戦後レジームからの離脱を公言はしていないが、東京裁判の否定など間接的には戦後レジームの否定を主張していることに変わりはない。まぁ、頭の悪い番犬は、飼い主には見えないと思って吠えるわけである。
右派の自民党議員の思いとしては、憲法9条の改正を筆頭に複数の憲法条文・項目変更は、戦後レジームの頸木からの離脱の象徴なのであろう。これが自民党改憲派の目論見の本丸であろう。思いなので、リスク（コスト）の意識は全くないのではないか。
つまり、ファイナンシャル・タイムズなどでも議論されているが、国際社会では、現行憲法の9条を含む複数の憲法条文・項目改正は、戦後レジームからの離脱を意味している（論理的には憲法9条の見直しだけでも戦後レジームからの離脱の端緒といえなくもないのだが）。
想定すべきは、東京裁判を認めていない日本が現行憲法を変えるということが国際的にどの程度マイナスに捉えられるかである。ここまで来ると、中国と韓国以外に、戦前の記憶のある東南アジア諸国も良い反応は示さないのではないか。流石のアメリカも、戦後レジームの否定となると、それを望むとは思えない。
集団的自衛権容認を受けてのアメリカの反応は、これで、実行上憲法9条を変えたととっており、裏をかえせば、それは、現行の憲法9条の解釈の範囲内での適応で良いと言うことを示している。改正してしまえば、元には戻れないのであり、それは明らかに一線を越えることになるからである。
日本の高い国際信用は、アメリカに従順で、経済基盤が強く、無能な政治家は愚かな選択をしないことにあったと言えるのだが、今回の憲法改正の最大の問題のひとつが、国際資本市場に政治家の愚かな選択と捉えられるリスクを排除できないことである。それによって、日本売りが始まり、日本の国際信用が崩れるのが一番怖いのではないか。
戦後レジームを否定する憲法改正で、日本国家の威信を取り戻し、世界の尊敬を集め、一層の国際信任を得られると思うのはかなり面白い発想である。これは、安倍総裁を支える右派の趣味に国民が付き合うことである。
殆ど、イギリス独立党のファラージ前党首と同じ安倍首相である。国民投票で複数の憲法条文・項目の改正が通り、想定外と本人の言う世界からの非難を受けて、ファラージ前党首と同じように「私の仕事は改憲であって、私の個人的な使命は終わり、その後は知らない」と言うことであろう。ファラージと前党首違うところは、彼のように「私は政治家ではないので」とは言えない点である。
余談だが、今回の参議院選挙で自民党は沖縄での衆参議席をすべて失うこととなった。これが、沖縄のスコットランド化への第一歩となるであろうか。そもそも琉球王国であり、日本国ではない沖縄が自治を目指すのは、現在の国民国家の下方分散の流れに沿うものである。沖縄のアイデンティティ意識と気概次第ではあるが、日本もイギリスのEU離脱の軌道に乗るのであろうか。
最後に、国民投票までに至った場合のことを考えてみよう。実は、国民投票を行ううえで大きな問題が存在する。今回の参議院選挙では、投票年齢がすでに「18歳以上」となっているが、憲法改正国民投票法では、投票年齢が「20歳以上」になっており、「18歳以上」への引き下げの施行は2018年6月21日以後になっているとことである（詳細は
この投票年齢の違いがあることは大きな問題であるので、これ以前に国民投票を行うのは事実上難しいと思われる。この問題をクリアーしないといけないので、安倍政権の優先順位は、国会での憲法改正の発議（議員が議案を議院の議に付することを求めること）よりも、国民投票年齢引き下げの法改正であろうか。
自民党の思惑である、圧倒的多数支持による改憲支持による国民の一体感と国家への信頼感の回復は到底起こりそうもない。想定される国民投票の結果のパターンがいくつか考えられる。いずれもイギリス同様に僅差であろうか。
・1つ目は、改憲に賛成が男性、反対が女性ということが明白になり、国家のあり方について男女で大きな差があるのであれば、国会議員定員に男女クオータ制を導入するべきであろう。女性活用は口先ばかりで、率先垂範しない安倍首相は、イスラム国家でありながら、法律で政党の候補者のすくなくとも30％は女性にするようにしているインドネシアを見習った方が良いのではないか。
・2つ目は、改憲に賛成が高齢者、反対が若者ということが明白になると世代間対立はいっそう先鋭化することになるであろう。
・3つ目は、改憲賛成が地方、反対が大都市ということが明白になれば、大都市はその生き残りをかけて、日本ではなく世界を見るようになり、都市と地方の分断は一層進むことになるであろう。
現実はこの3つのパターンの絡みあいであろうが、イギリスの国民投票同様に、改憲支持者と非支持者のプロファイルは明白になるであろう。それは、安倍自民党の思惑とは裏腹に、イギリス同様に国家の求心力の急速な低下をもたらすであろう。
自民党の憲法改正草案を読み、昨今の菅・安倍内閣の行いを見るに、日本は結局グローバル化と自由民主主義思想の世界に適応することができず、国家社会主義に戻るといった様相である。つまり、陸に上がろうとしたが諦めて、深海に再び戻ったシーラカンスのような自由民主主義の痕跡をのこす家父長的社会主義国に舞い戻りそうである。
これは、まさに安倍総裁の祖父岸信介の目指した国家である。しかし、時代は当時と大きく異なることを忘れてはならない。国家と社会の開放よりも閉鎖の方向に向かう今の状況は、ソ連崩壊後のエストニアではなく、ベラルーシの選択した道に近いように思えてならない。
18歳、19歳が初めて国政選挙に参加することで、これまでの選挙よりも着目を集めていたにも関わらず、今回の参議院選挙の投票率が54.7％と史上4番目の低さというのは、政治家も国民も真剣に捉える必要があろう。
その詳細な分析が必要であるが、今回の選挙も地方と高齢者の投票率が高いのは想像に難くないので、改憲を避け、経済や福祉などに焦点をあて、浮動票的な有権者の選挙への関心を下げて、自民と公明に有利とする安倍総裁の策略の勝利か、はたまた、日本のシルバー民主主義制度ではなく、グローバルなプロトコルである自由民主主義思想を当然として、全く政治に期待しない、イギリス同様に、いざ政治家がアホなことをすれば国際資本市場からの信任を問われ、政権担当の政治家が退任させられるだけと思っている支持政党のない人々の増殖を示すのであろうか。
前者であれば、戦後一貫して国民の当事者意識を排除し、判断できない従順な国民に育ててきた自民党の勝利であるが、その勝利であるがゆえに、義務を忘れ、権利のみを主張する我儘な国民に育った悪影響に苦しむのが現在の自民党であり、その悪化を防ぐために国家権力強化の為の改憲をしたいわけであろう。
つまり、今後の国家に、国の威信を示す為にできることは、国の言うことを聞かないと面倒を見ない（国民の期待するレベルで国民の面倒を見られるかははなはだ疑問であるが）と言うことを示すことであると考えているのであろう。
結果、日本人は、当事者意識のない（戦後の自民党政権下での高度経済成長と引き換えに社会主義的管理を受け入れ、戦前の臣民の代わりに国家の子供となり、国の主権者としての国民としての当事者意識を失った）国民としてのコストを払うことになるのであろう。
後者であれば、それは、アメリカでは顕在化している政党、政治家、国家を支える選挙による民主主義代議員制度といった国家を支える根幹のレガシー・システムに対する大きな不信を示し、急速な国家の求心力の低下と権力の劣化を招く予兆であろうか。日本も、ギリシャ、イギリス、アメリカのように国家権力の低下という磁極に引き寄せられていくのであろうか。
この結果の方向性は、国民投票が実現した時点で明らかになるであろう。
ひとつ気になることは、両院でのいわゆる「改憲4党」の議席が3分の2を超えるのは、千載一遇の機会であることを安倍総裁は十分に理解している中で、国民投票年齢の前倒しをしない限りは、2018年6月の国民投票年齢の引き上げと2018年12月に任期満了を迎える次回の衆議院選挙との間の半年しか、憲法改正国民投票の実施可能期間がないことである。それに向けて、安倍総裁は、なりふり構わず、あらゆる手段を講じる可能性がある。
2018年までには、アベノミクスが成功しないことは明白になり万策尽きるであろう。それでも、なお、憲法改正の国民投票を行う為に、国民の受けを狙って、禁断のヘリコプターマネー（財政法上禁止されているのだが）の導入に踏み切るかもしれない。これは、国民にとって、三途の川を渡ることになるであろう。
なぜなら、ヘリコプターマネー（現金ではなく、期限付きの金券になるであろう）が導入され、その結果、継続的な高インフレとなり国民の金融資産が国家に接収され、国家の借金が相殺されることになる。当然、この前提は、アベノミクスが破たんせず、これから当面安倍政権が持てばの話ではあるが。
イギリスのEU離脱と同様に、結果失うもの多く、得るもの少なしとならないことを望みたい。少なくとも、国民は、「ハイリスク、ノーリターン」という感情的な選択をすることは避けるべきであろう。
本稿が、読者が今後の国民投票に至るであろう現行憲法の改正の意味合いを考える上での一助となれば幸いである。
比較は、http://editorium.jp/blog/wp-content/uploads/2013/08/kenpo_jimin-souan.pdfを参照。自民党の憲法改正草案に対する説明は、https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenpou_qa.pdfを参照。
現在の市場の反応は、自民党の大勝を受けて、アベノミクス継続（大規模は補正予算と円安・株高操作）の期待感で円安と株高に向かっている。日銀もさらなる金融緩和で、ETFなどの購入に踏みきり株価を押し上げようとするのではないか。しかし、憲法改正の手続きが正式に始まった場合、同様の市場の反応が継続される保証はない。