日本郵便は3月6日、新サービス「スマートレター」を発表した。180円（税込み）でA5サイズの専用封筒を郵便局やセブン-イレブンなどで買い、切手を貼らずにポストに投函すれば、1kg以内の荷物を全国どこへでも配達するというもの。ヤマト運輸の「クロネコメール便」と違って、信書の送付も可能だという。
しかし、この発表に対してネットからは批判の声が出ている。
「クロネコメール便」もスマートレターと同様に専用封筒が用意されており、A4サイズで厚さ1cmまでなら82円、2cmまでなら164円で全国一律料金で利用できる。配送状況の確認もできるため、年間20億冊以上の取り扱いがあった。
しかし、ヤマト運輸はクロネコメール便を3月末で廃止すると決めた。顧客が誤って、信書を送付する可能性があるためだ。
信書は総務大臣の許可を受けた信書便事業者に限って、配達が認められている。従来は国が独占的に行っていたが、2003年に法律が改正され、国の郵政事業が民営化された日本郵便に加えて民間事業者も参入できるようになった。
しかし、参入には全国の各市町村に約10万本のポストを設置しなくてはならないなどの厳しい条件があり、2014年11月現在、この事業を提供できる事業者は存在しない。従来通り日本郵便には信書を送達する資格があるが、ヤマト運輸には認められていないのだ。
メール便の廃止に伴い、ヤマト運輸は「クロネコDM便」などの新サービスを開始すると発表。しかし、事業者向けのコストはほぼ変わらないものの、個人向けは割高となる。郵便受けではなく対面で届ける「宅急便」となるためだ。個人ユーザーからは、「今後どうしよう」といった不安の声も上がっていた。
今回のスマートレターの発表を受け、ネットには「メール便の代わりのサービスができた」と喜びの声が寄せられた。一方で、「独占ではないか」など、日本郵便を批判するコメントも見られた。
【関連記事】
ハフィントンポスト日本版はFacebook ページでも情報発信しています。
ハフィントンポスト日本版はTwitterでも情報発信しています。@HuffPostJapan をフォロー