tollgroup.com ホームページより
オーストラリアの物流最大手、トール・ホールディングスは2月18日、日本郵政の買収提案を受け入れると発表した。買収金額は64億8600万オーストラリアドル（約6040億円）。日本郵政は海外企業を買収することで、国内の郵便事業の収益を改善するねらいがあるとみられる。
トールは1888年創業。海外に広く物流網を構築しており、特にアジアに強い。年間売上高は約8000億円。日本郵政は買収により、トールが展開する輸送・物流網を手に入れることになるが、配達スピードなど日本で培ったノウハウで競争力を高め、競合企業に対抗したい考えだ。
日本郵政は、国内の郵便物数の減少や人件費の高騰などがあり、郵便事業で厳しい経営状態が続いている。そのため、アジアやオセアニアといった海外の成長市場に活路を求めることで、事業の立て直しを急ぐねらいがあるとみられる。トールのレイ・ホースバーグ会長は声明の中で、「この合併は極めて強力な組み合わせだ。新会社は世界トップ5に食い込む物流企業になる」と述べた。
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