一週間後に投票日を控えた第24回参議院選挙。国民の関心は、きわめて低調です。
それもそのはず、建設的な「政策論争」が行われるような争点が、今回の選挙では、まったくと言っていいほど見当たらないからです。
最も重要でかつ国民の関心も高い、税制や社会保障の在り方については、与野党とも「増税は延期」、しかし「社会保障は充実」で一致。1000兆円を超える債務を背負い、少子高齢化がどの国よりも急速に進む日本で、そんな虫のいい話があるんかいと、どこかの政党に突っ込んで欲しいものですが、各党の主張はどこも似たりよったり。
こんな小学生でも分かるような論理矛盾を掲げ、政策実現の財源となる具体的な項目や数値も明確に示さない各政党の、一体なにを信じろというのでしょうか。ポピュリズムの罠にすべての党がはまってしまってしまい、責任政党不在の誠に暗澹たる状況で、せっかく選挙年齢が18歳以上に引き下げられたというのに、嘆かわしい限りです。
2012年6月、旧民主、自民、公明の3党で議論に議論を重ねて合意した「社会保障と税の一体改革」は一体どこへ行ってしまったのでしょう。ちなみにその際、議論の中心となった議員のほぼ全員がまだ国会議員として活動しており、またその多くがいまだ各党の要職に就いています。
野党は今回の選挙で、憲法や安全保障をめぐる問題を争点としたいようですが、これも安保関連法案は合憲か違憲か、あるいは憲法改正に賛成か反対かという、単純化され矮小化された二者択一の主張に終始し、具体的で深まりのある政策論議からはかけ離れています。
そもそも、どんな内容についての憲法改正なのか何も示すことなく、賛成か反対かと聞かれても有権者は選びようがありません。
急速に進展する情報化や地球環境の変化に伴って、環境権や自己決定権、プライバシー保護や知る権利など、憲法に規定すべき新たな課題は山積しています。また、自衛隊や私学への助成など、現憲法の条文と現実との乖離が甚だしい条項についての見直しも、速やかに取り組まねばならない課題です。
しかし、そうした国民的合意をはかりやすいテーマには食指が動かない安倍政権の目指す憲法改正は、緊急事態条項の追加（参考：http://ameblo.jp/japanvisionforum/entry-12144536）であったり、個人や基本的人権の制限であったりとキナ臭い話ばかりで、野党との対立を煽るものでしかありません。もしそうではないのだとしたら、安倍総理はなぜ今回の参院選で正々堂々と「憲法問題」を争点にしなかったのでしょうか。
しかも、安保関連法案は違憲という、自分たちに都合の悪い意見が自民党推薦の参考人から陳述されて以来、安倍総理は憲法審査会の開催すらストップさせてしまっています。自民党の今選挙公約には、「衆議院・参議院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、あわせて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指します」と明記されていますが、現在の状況は明らかに公約違反です。
こうした現状をとらえ、民進党は憲法改正阻止のため「まず3分の2をとらせないこと」をキャッチフレーズに掲げ、共産党と共闘までしてしまいました。民進党は、「安倍政権での憲法改正は認めない」と主張しながらも、将来的に一指たりとも憲法改正にふれないわけではないそうです。一体、どういう内容での憲法改正なら認めるのでしょうか。そもそも、ゴリゴリの護憲派と現実的改憲派が同居する民進党の党内で、そんなことが協議できるのでしょうか。
政策課題における「二極化＝議論放棄」という現象は、憲法問題だけではありません。
たとえば、経済政策。英国のＥＵ離脱という大地震を受け、円高株安という経済的大津波を最も大きく被っている日本です。流動化をきわめる世界経済という荒波の中で、日本をどう導いて未来を拓いて行くのか。今、まさに与野党こぞって真剣に議論してほしい課題ですが、与野党間で聞こえて来るのは"アベノミクスは成功か失敗か"という、これまた単純化され矮小化された二者択一の話だけ。
与党は、アベノミクスの成果として雇用増加や賃金アップを強調した上で、国民が経済の好転を実感できていない理由は、政策に問題があるからでなく単にアベノミクスがまだ"道半ば"であるからで、その政策に瑕疵はなく目立った加筆修正の必要はないと主張しています。
一方の野党は、アベノミクスにより増加したのは非正規雇用であって正規雇用はむしろ減少、賃金も実質賃金では下がっていると主張し、アベノミクスを失敗だと全否定しています。それでは、野党がアベノミクスに代わる具体的で体系的で現実的な経済政策を示せているかと言えば、提示できていないのが現状です。
民進党は民主党時代から使ってきたマニフェストという呼称を今回からやめましたがそれと同時に、公約に政策の達成目標や財源を数値で示すこともやめてしまったようです。アベノミクスに不満があっても、他に投票する政党がないという状況を作り出しているのは、他ならぬ最大野党・民進党自身です。
憲法問題にしても、経済・財政問題にしても、二者択一の極端な主張をぶつけ合うだけでなく、もっと建設的で現実的な"議論"を根気強く尽くせる、良識的で見識ある議員は、与野党とも相当数まだ存在しているはずです。しかしながらそうした議員は、世の中が何事にも「分かり易さ」と「インパクト」と「スピード」を求める今日のご時世、完全に埋没してしまっています。
「いま永田町で自分の意見を堂々と述べられるのは、引退を表明した議員だけという感すらある」（2016.7.3付日経新聞）と、大手新聞編集委員が署名記事で嘆くほど、国会はいま深刻な言論の危機に瀕しています。党執行部の見解と齟齬をきたす発言をすれば、与党では役職を剥奪されるだけでなく公認が取り消される、野党では党自体が崩壊してしまうという危機感を、与野党それぞれの中道派の議員たちが感じ取り、本音を公的な場で語れなくなっています。
国会とは、「言論の府」です。その国会議員たちが、闊達な議論が事実上できない状況に追いやられているのだとすれば、それは国会の死も同然です。
この異常な状況を打破し、脳死しかけている国会の息を吹き返させるためにも、現在の党執行部と明らかに政策や理念を異にする自民党と民進党の中道派議員には、良識的で現実的な「中道新党」を結党することを願ってやみません。
共産党と与することで、現実的な安全保障体制の構築や「税と社会保障の一体改革」を放棄してしまった民進党に反発する議員。右傾化をさらに強めながらも、将来世代へのツケは回してしまう自民党に疑問を抱く議員。
そうした議員たちには、国家国民を救う志と勇気を持ってまずはそれぞれの党を離れ、極端な政策に振れない中道的な政策を立案・実行する党を結成し、心ある有権者に一票を投じる選択肢を与えてほしいと思います。
ただ、良識的な中道派の政治家の声が封殺され、極端で幼稚で下品な発言をする政治家ばかりが幅をきたしているのは、今や世界的な風潮です。
米国のドナルド・トランプ候補を筆頭に、世界的に躍進する極右政党の党首の発言などは、分かり易くインパクトがあり感情に強く訴える代わりに、論理性やデータの正確さに欠け暴力的で、意見の異なる他者を排除する傾向が鮮明です。
背景には、ネットを中心としたコミュニケーションの変化もあるように思えます。テレビが政治を"劇場型"に変えた以上に、ネットは政治をより分かり易くよりインパクトがある"キャッチフレーズ型"に変えてしまいました。「ツイッター」や「ＬＩＮＥ」で情報が行き交うためには、条件をそのつど設定して物事の是非を論じるような回りくどい物言いをしていては、切り捨てられてしまいます。
英国のＥＵ離脱問題も、国民に残留か離脱か二者択一を迫る前に、本来は移民政策やＥＵの官僚的統治体制、さらにはグローバル化による格差の拡大といった諸課題について、英国内で十分に議論を深めるべきでした。そしてその結果として集約された民意を政府代表が欧州議会へ提示し、現在のＥＵの政策に修正を求めるようもっと積極的に行動すれば、あのような悲劇が英国にも世界にももたらされることはなかったでしょう。
合意形成にむけた議論を、まずは風通しの良い環境で徹底的に粘り強く行うこと。それを経ない二者択一は、ポピュリズムを勢いづかせ、やがて世界を滅ぼします。
マスコミ受けも大衆受けもしないけれど、建設的な議論の中核となるべき「中道政治」の復権。これこそが世界を滅亡から救う最大の鍵であると、私は思うのです。