韓国での戦時徴用をめぐる問題で、日本政府が本腰を入れて動き出した。第二次大戦中、朝鮮半島が植民地となっていた時代に「徴用工として強制労働をさせられた」として日本企業が訴えられ、韓国の裁判所で敗訴が相次いでいることに関して「もし最高裁判決で敗訴すれば国際司法裁判所（ICJ）に提訴する」との方針を韓国政府に伝えたことが判明した。
11月8日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金（キム）奎顕（ギュヒョン）外務第1次官の間で、徴用工問題についても話し合ったという。MSN産経ニュースが以下のように伝えている。
杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和４０年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決自体が「明確な国際法違反だ」とし、日本側が賠償を支払う義務がないことを改めて指摘した。
さらに、韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わったりしたら、ＩＣＪへの提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。
（MSN産経ニュース『戦時徴用訴訟で韓国に警告 政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」』2013/11/25 08:18）
来年の早い時期に韓国最高裁の判決が出る可能性があるため、日本政府は強硬姿勢をアピールすることで、被告となっている2企業に安易に賠償命令に従わないように促す姿勢と見られている。日本政府としては、日韓請求権協定で賠償請求問題については解決済みという立場を貫きたいが、一企業が外交問題まで抱え込むのは困難だからだ。
被告の一つ、新日鉄住金（旧新日本製鉄）は8月、韓国の最高裁で敗訴が確定した場合には賠償に応じる意向であることを明らかにした。これに対し、軍事評論家の田母神俊雄氏が「日本政府が頑張るべき」とコメントするなど、ネット上では政府の取り組みに期待する声が多く出ていた。
【※】韓国最高裁で敗訴した場合には国際司法裁判所に提訴する意向を日本政府が韓国に伝えたことを、読者の皆様はどのように考えますか？コメント欄にご意見をお寄せください。
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