［ソウル　１日　ロイター］ - 日本、中国、韓国は１日、約３年半ぶりとなる３カ国首脳会談で、交渉が難航している日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を加速し、朝鮮半島の非核化に向け、北朝鮮に６カ国協議への復帰を求めることで合意した。安倍晋三首相と中国の李克強首相、韓国の朴槿恵大統領が共同宣言を採択した。

会談では「歴史を直視し、未来に向かって進む精神」との認識のもとで協力関係を構築することを確認。共同宣言には、３カ国によるＦＴＡ交渉の進展へ努力することや、朝鮮半島の緊張を高めるあらゆる行為に反対すると同時に、北朝鮮を念頭に、核開発をめぐる６カ国協議に復帰するよう促す文言も盛り込んだ。

首脳会談は同日午後２時からソウルの青瓦台で始まり、約１時間半で終了した。会談後の記者会見で、安倍首相は「非核化に向けた具体的な行動を取るよう３カ国の首脳レベルで連携し、強く促すことが確認できたのは大きな成果」と語った。中国の李首相、韓国の朴大統領に対して拉致問題への協力を要請したことも明らかにした。

日中韓の３カ国会談は０８年から毎年開催してきたが、尖閣諸島の国有化に伴う日中の関係悪化で開催できない状況が続いていた。会談で、３首脳は定期的な協議の場を設けるとともに、来年、日本で会談を開催することでも一致した。

(山口貴也、竹中清　編集：石田仁志)

中韓首脳、ＦＴＡ年内発効方針を確認

［ソウル　３１日　ロイター］ - 韓国の朴槿恵大統領と中国の李克強首相は１０月３１日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を年内に発効する方針を確認した。韓国側が明らかにした。

今年６月に署名された中韓ＦＴＡをめぐっては、韓国議会で審議が始まり、中国の農産品や水産品が国内市場に開放されることを懸念する野党からの厳しい質問が見込まれる。また、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）もＦＴＡ承認には至っていない。

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