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アメリカのトランプ大統領によるイスラム圏7カ国からの入国禁止決定を受け、日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）は1月30日、7カ国の旅客に対しアメリカ行きの航空機への搭乗を原則として断る方針を決めた。共同通信などが報じた。
対象となる7カ国は、アメリカがテロ支援国家に指定していたり、内戦状態や政情不安が続いたりするイラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメン。
NHKニュースによると、世界の主な航空会社でつくるIATA（国際航空運送協会）が、アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に7カ国の人の入国を停止したことを受けて、30日、アメリカ入国の要件として、この内容を航空各社に周知したという。
共同通信によると、搭乗手続きの際、7カ国のパスポートを持っている場合に搭乗を原則断る。ANAは外交官の査証（ビザ）などを所持している場合でも、アメリカ側に搭乗の可否を問い合わせ、搭乗を断った旅客には運賃を全額返金するとしている。