菅義偉官房長官は２３日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」による人質事件をめぐり、「厳しい状況にある中、２人の解放に向けて全力で関係各国に協力を要請中」と述べた。犯行グループ側が示した７２時間の期限は過ぎたが、日本政府への接触はないという。

この問題は、過激派組織のイスラム国が日本人の湯川遥菜さんと後藤健二さんを人質に取り、２億ドルの身代金を要求しているもの。政府はイスラム国がインターネット上に投稿した動画を２０日午後に確認し、期限を日本時間の２３日午後２時５０分ごろとみて対応を進めてきた。

ただ、期限を過ぎた時間になっても、イスラム国側から日本政府に向けたメッセージなども「特別ない」（菅官房長官）状態で、政府は引き続き２人の解放に向けて関係各国に協力を要請していく方針だ。

(梅川崇)