尖閣諸島の土地が国有化されてから9月11日で1周年を迎えた。当時、東京都として土地の購入に向けて動いていた石原慎太郎・元都知事は「都が買った方が良かった」と、朝日新聞デジタルに掲載されたインタビューで振り返った。石原氏は、当時の野田政権が国有化したことを「小手先の売名行為」として非難。国家間の問題となり、中国の反発が一層高まったと指摘している。

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日本が国有化したことに対し、中国が猛反発したことについて、石原氏は次のように述べた。

「彼らが暴動を起こさせて（日本を）非難しているのは、国有化で『国家対国家』の問題になったから許せない、ということだ。地方自治体が買った方が良かったんじゃないか。石垣市も漁民のためにお金を出すと言った。都と市で購入したらどんな因縁の付け方がある？　小学生相手に大人がけんかするような話になっちゃう」

その上で、「都が買う方が良かったということか？」という質問に対して以下のように返答した。

「はるかに良かったと思うね。俺が憎まれて殺されてもそれでいいじゃない。嫌なことは黙って人に任せればいい。俺ならそうするよ。それだけ評判の悪い石原なんだから」

時事ドットコムによると、都は尖閣諸島の購入資金として今年1月までに集まった寄付金約14億8500万円のうち、現地調査に掛かった費用を除く約14億800万円を基金とした。国による同島活用事業に充てることしたが、具体的な活用策は決まってないという。

【※】読者の皆様は尖閣諸島を都と国、どちらが購入する方が良かったと考えますか？コメント欄にご意見をお寄せください。

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