安倍政権の重要課題であり、持続的で自律的な社会を目指す「地方創生」を担当する石破茂大臣が11月24日、東京・内幸町のフォーリン・プレスセンターで会見した。石破大臣は、世界がかつて経験したことのない規模とスピードで進む日本の少子高齢化に際し、「移民の受け入れを進めるべき」と発言。また、海外メディアからの「最近の安保関連法などは、自民党政権に経済回復をしてほしいという国民の期待と乖離があるのではないか？」という指摘に対し、2016年夏の参議院選挙ではあらためて経済政策を打ち出す考えを示した。以下、石破大臣の主な発言を掲載する。
■人類が経験したことのない規模とスピードで進む日本の高齢化
今のままの出生率がずっと続いた場合、あと85年経つと人口は半分以下になります。200年経つと10分の1。300年経つと30分の1になる。もちろん誰も生きていないが、2900年になると日本の人口は4000人。3000年には日本人はいなくなります。
これから日本が迎える超高齢化社会というのは、人類がいまだかつて経験したことのない規模とスピードで推進している。これ（下図）は、主要国の高齢化率が7％から14％に増えていく、高齢化率が倍になるのに何年かかったかを示したものです。日本は倍になるのにたった24年。ドイツは40年、イギリスは46年、フランスにいたっては126年だそうです。
中でも、ここ東京は全国で最も子どもが生まれない都市です。この東京に今なお、人口が集中している。食糧を生産し、再生可能エネルギーを生産し、出生率が高い地方がどんどん衰退しているのが今の日本の姿です。
■オリンピックで沸く東京が抱える大きな負荷とは？
2020年には東京でオリンピック・パラリンピックが開かれるので、今、沸いています。しかし、この東京はこれから、大きな負荷を抱えていきます。ドイツのある保険会社が世界主要都市危険度ランキングというデータを発表していますが、この東京は危険度が圧倒的第1位で高いです。首都直下型地震が明日起こっても、不思議ではない。明後日、富士山が大爆発を起こしても、驚いてはいけない。その東京に人と富が集中している。これが世界一危険じゃなくて、なんなんだろうか。
もうひとつ、東京が抱える負荷は、日本全体が人類が経験したこのない規模とスピードで高齢化が進む中にあって、東京はさらにその傾向が顕著です。1955年〜1970年のわずか15年の間に、500万人の人々が地方から東京に移り住みました。その頃私は地方都市の小中学生でしたが、東京への急速な人口集中が毎日、ニュースでとりあげられていたことをよく覚えています。
本格的な東京への人口流入が始まってから、今年で60年が経過しました。60年前で15歳で就職して東京に移り住んだ人は今75歳で、いろいろな疾病、障害を発症する確率が非常に高い世代になります。
今まで東京は若い世代が多い町でしたので、医療や介護が十分な体制でなくても対応できた。しかし、これから対応が困難になることは確実です。私は東京に集中した富と人を地方に分散させればいいというイージーなことを考えているわけではありません。
東京はこれから先も情報であり、文化であり、金融であり、そういうもののセンターとして、世界の中でその役割を発揮していかなければなりません。
そして、地方の人口減少を止めていかなければなりません。東京の負荷を減らしていくことと、地方ををいかに発展させるかが、地方創生のテーマです。
■「公共事業」と「企業誘致」で、今後の地方活性化は困難
戦後、日本が経済発展したのには、いくつかの背景があります。ひとつは、米ソ、東西、冷戦構造の存在です。日本の周辺で東西のバランスをしておりましたので、日本は安全保障にそれほど努力を傾けなくてもすんだという幸せな時代でした。もちろん、日米同盟の存在、自衛隊の努力がもちろん、根底にあったことは間違いない。
日本の繁栄の前提の第二は、人口増加です。前提の第三は経済成長。前提の第四は、土地の価格の上昇です。その4つの前提がことごとく壊れているので、国の対応の仕方は全く違うものでならなければなりません。
今まで日本で地方といわれるところを支えてきたのは、公共事業と企業誘致でした。1960年代から70年代にかけて、日本の地方が発展したのは、主にこの2つが果たした役割が大きいのであります。それから40年経って、地方は今、非常に疲弊の状態にあるのですが、では公共事業と企業誘致でかつての活力を戻せるかといえば、きわめて困難と言わざるをえない。
もちろん、必要な公共事業はやりますし、宇宙産業、航空産業、先端精密機械、あるいは医療などの製造業はこれから先、大きく地方で発展の余地があるし、発展させなければいけないと思っています。しかし、公共事業と企業誘致でかつてと同じような雇用を生み出すことは不可能だと申し上げています。
■日本の観光GDP比率は伸びる余地がある
地方の伸びる余地はどこにあるだろうかということを考えなくてはなりません。日本に対する外国の投資のGDP比率は、圧倒的に低い。日本より低いのは、アンゴラとネパールとブルンジだけなので、ここは伸ばす余地が多いにあると思っていて、その努力が必要です。
あるいは、インバウンドを観光において考えた場合、GDPにおける観光の比率は日本は相当、下である。私が敬愛するイギリス人のデービッド・アトキンソンさんの説によれば、観光の要素は4つで決まるそうです。まずは、四季。第二は海、山、動物など自然。3番目は伝統、芸術、文化。4番目は食べ物。この4つにおいて、日本は他の国において劣っているかといえば、私はそうは思いません。
もちろん、おもてなしは大事ですが、それだけを求めて日本に来る人はいないです。この観光の4要素において、決して他国に引けをとらないが、なお、外国人の観光がGDPの占める割合は相当、伸びる余地があると考えています。
■地方で労働生産性を上げて、雇用を拡大
日本には47都道府県があることは、みなさんご存知ですが、都道府県別の労働生産性、一人あたりの稼ぎ高はこんなに違います。トップの東京から、最下位の私の鳥取県までこんなに違う。これも分析が必要です。恐らく、この労働生産性は製造業がどれだけ立地されているかで差が出ていると考えています。地方を産業構成の多くの部分であるサービス業はどうなのかを考えなくてはなりません。
これは、アメリカの労働生産性を100とした時に、各国を比較したものです。合衆国に次ぐのはドイツであり、その次はフランス、日本ははるかに下のランクです。サービス業をさらに分類してみたのが、右側の青いグラフです。卸売でありますとか、小売、飲食、宿泊がきわめて低いことがわかります。
そこにおいて、生産性を引き上げることは多分にあると思います。生産性を上げることは、失業という危険性を伴います。しかし今、ほとんどの地域で有効求人倍率は1を超えています。人が足りないという状況は地方において顕著です。地方において、労働生産性を上げて高い所得、安定した雇用を生みだせれば、失業は生じないと考えています。
■日本人男性の帰宅時間は世界的に遅い理由は「わからん」
都道府県の出生率はこれだけ違います。一番、生まれる沖縄から一番、生まれない東京まで、これだけの差があります。
最後にこれは、日本の夫がいかに家事育児をやらないかを示したものです。自分も深く反省をしております。やはり、男性は育児、炊事、掃除、洗濯をやっていかないと、女性の負担は増すばかりなのであって、日本の男性の帰宅時間は諸外国に比べて、圧倒的に遅い。そんなに会社で働くのが楽しいだろうか？ あるいは、お家に帰らないで、酒を飲んでいるのだろうか？ よくわからん。
いろんなことを変えていかねばならないのだと思っています。わが国から急速にサスティナビリティが失われつつあると認識していまして、これを取り戻すためには、大きな覚悟が必要です。わが国は、失われた20年とよく言われますが、下請けであるとか、労働者だえあるとか、次の世代に負担を押し付けた結果が、失われた20年だと思っています。
これをあらためるのは今、利益を得ているの人たちの負担を求めることなので、決して容易なことではないが、これをやらなければサスティナビリティは失われます。そのために私は大きな努力をしたいと思います。
■フランスメディア「安倍政権は国民目線を取り戻せるか？」
以下、海外メディアからの質疑応答が行われた。
−−−これからの少子高齢化では、介護などのお手伝いがないと女性の社会進出は難しい。シンガポールでも高齢化が進んでいますが、ベトナムやフィリピンなどから労働者が来ています。移民政策を拡大する考えは？（シンガポールのテレビ局）
石破大臣：私は移民政策に決して反対するものではありません。人口が減る中において、移民の方々を受け入れていく政策はさらに進めていくべきだと考えます。かつて日本人は、南米に、あるいは北米に多くの人びとが移民し、困難な状況の中で、日本人の誇りを持ちながら、そこの国民に溶け込み、役割を果たしてきました。日本人が外国に行ってやってきたのに、外国人が日本に来るのはだめだというのはそれはおかしいと思います。
その上で、そこで気をつけなければならないのは、日本人が嫌がる仕事を外国人にやってもらおうちう考えは持つべきではない。外国の方々が日本で働くにあたって、可能な支援、不都合を取り除いていく。お互い違和感を持つことのないような施策をやっていくことが必要だと思います。それはお互い努力が必要です。
もうひとつは、同一労働は同一賃金でなければなりません。外国人の方だからといって、安い賃金で働くということは、あってはならないと思います。あるいは、犯罪というものが、日本でおいて起きないように、そういういろいろな努力が必要ですが、移民の方々に来ていただくために、乗り越えていかなければならない課題がいくつもあります。その課題から目をそらすべきではないと思います。
−−−自民党が今、政権を獲得しているという政治プロセスを考えると、そもそも自民党が政権を持つことができたのは、日本に国民に給料や年金を含めて良い経済、良い教育、良い生活をもたらそうということで、だと思っています。しかし、最近の傾向をみていると、国民の生活を良くするというところから、それていまして、たとえば、憲法改正するとか、防衛問題をどうするとか、そういった方に注目がいっている。国民のニーズに対応するということが若干、おろそかになっているというのが私の見立てなのですが、こういった国民目線の政策に戻すということは、安倍政権の中で復活するでしょうか？（フランスのテレビ局）
石破大臣：であればこそ、来年の夏に行われる参議院選挙は、経済政策を打ち出して戦いたいと思っています。私は憲法改正も、安全保障法制を充実させることも、この国が解決しなければいけないのに先送りしてきた課題なのであって、今年は安全保障法制の充実を行い、憲法改正の意識喚起を行ったことには、大きな意味があると思っています。
フランスやイギリスのように市民革命によって市民国家、国民国家が成立している国と異なり、我が国の国民と国家という意識がきわめて希薄であるがゆえに、我が国の独立と平和を維持するには大変な努力が必要だと思います。
日米同盟が永遠かといえば、そんなことはなく、相当の努力をしないとサスティナビリティはないです。したがって、この問題を提起をしたことには大きな意義がありますが、おっしゃるように確かに、国民の意識との乖離がある。世論調査をみる限りそう出ていますので、国民が求めている経済の回復、同時に大事なのは、次の世代の方々、今の20代、30代にあまりに過大な負担を追わせてはならないということは、経済の回復とともに取り組まなければならない課題で、いかに自民党に課せられた課題と思っています。
−−−安倍政権の優先課題をお伺いします。経済政策はどのように統治されているとお考えでしょうか？ あるいは、自分が経済政策を担う立場になりましたら、どんなところを優先順位として変えたいか教えてください（New York Times）
石破大臣：金融緩和も財政出動もいつまでも、どこまでもできるものではない。大胆な金融緩和と機動的な財政出動があって、日本経済は長く続いた（デフレを）脱出したように見えるが、いつまでもどこまでもできるというわけではない。
もちろん、必要な金融緩和も財政出動はします。問題は、その財政のサスティナビリティを取り戻すということは、どうしてもやらなければならないと思っている。国債の暴落、大インフレの到来だけは絶対に避けたい。そうすると当然、税制の改正になるが、消費税の引き上げは決して景気に良い影響は与えない。ここをどうするかが一番の課題です。
地方にある多くの伸びる余地を最大限に発揮させ、既得権益を打破させること、地方分権も必要です。膨大な個人金融試算をどのように活用するか、個人試算の6割から7割を高齢者が持っているとうい事実をどのように認識し、本来の保険のメカニズムを取り戻すことはやりたいと思っています。
医療と年金に本来の保険の機能を回復させるということ、財政にもう一度、規律を取り戻すということ、経済がそのことによって活性化する。この3つをどう実現するのかが、私の問題意識です。
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