米アップル
一連の新商品発表を受け、証券会社の少なくとも6社が10日、アップルの目標株価を最大16ドル引き上げた。
BMOキャピタル・マーケッツのアナリストらは「『アップル・ペイ』は、アップル製品の売り上げを促進し、最終収益を幾分小幅ながらも後押しする機能だ」と評価した。
調査会社のIDCによると、アイフォーンの世界市場シェアは4─6月期で11.7%と、前年同期の13%から低下した。
ティム・クック最高経営責任者(CEO)には、新サービスや大型画面のスマホで、競合他社に対抗するよう圧力がかかっていた。
パイパー・ジャフレーのアナリスト、ジーン・ミュンスター氏は、今回の発表の目玉がアップル・ペイだったと指摘する。
ウィリアム・ブレアのアナリストらはメモで、モバイルの支払い分野で、アップルが大きな進歩を遂げたと評価した。
写真は9日、アップル・ペイを発表する同社のクックCEO(2014年 ロイター/Stephen Lam)
「アップル・ペイ」は取引時に銀行から手数料徴収へ=ブルームバーグ
米アップル
アップル・ペイは、同日発表した新型スマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)6」と「アイフォーン6プラス」に搭載されている。
アップルからのコメントは今のところ得られていない。
写真は同社のロゴマーク。ワルシャワで1月撮影(2014年 ロイター/Kacper Pempel)
「アップル・ペイ」登場で苦戦を強いられることになりそうなイーベイ
10日序盤の米国株式市場で、電子商取引大手イーベイ
パイパー・ジェフリーのアナリストらは10日付の調査リポートで、イーベイの投資判断を従来の「オーバーウエート」から「中立」に引き下げ、目標株価も従来の63ドルから55ドルに引き下げた。
[10日 ロイター]