ニューヨーク州マンハッタン地区検察局が、トランプ大統領とトランプ・オーガニゼーションを、銀行詐欺と保険詐欺の疑いでも捜査していることが、検察局が8月3日に裁判所に提出した書類から明らかになった。

マンハッタン地検のサイラス・ヴァンス・ジュニア地区検事長は、トランプ大統領の弁護団が、大統領とかつて不倫関係にあったと主張する2人の女性に口止め料を支払った疑惑について捜査を進めてきた。

捜査が口止め料疑惑にとどまらず、トランプ・オーガニゼーションにおける広範で長期的な犯罪行為の可能性から、さらに広範囲に捜査することがわかった。

マンハッタン地検の捜査、これまでの流れ

マンハッタン地検は2019年、口止め料疑惑の捜査の一環として、トランプ大統領の会計事務所マザーUSAに対して、大統領の財務記録を提出するよう求める召喚状を発行した。

大統領側は財務記録の提出を拒否し続けていたが、最高裁は2020年7月9日、大統領は検察当局が求める財務記録の提出を拒否できないという判決を下した。

しかしトランプ大統領の弁護団は7月27日、召喚状は「法律の適用範囲が広すぎる」として非開示の申し立てをした。

地検は8月3日に提出した書類で、裁判所に対して申し立ての却下を求めた。理由の一つとして「申し立ては捜査を妨げ、捜査の遅れはトランプ大統領に絶対的な免責特権を一時的に与える」と主張している。

さらに、「召喚状は法律の適用範囲が広すぎる」というトランプ大統領弁護団の主張に対して、「召喚状は口止め料疑惑ではなく、保険詐欺や銀行詐欺も含む、トランプ・オーガニゼーションの広範囲で長期間に及ぶ犯罪行為に対する捜査を対象にしたものだ」と大統領側の主張を否定した。　

口止め料を巡る問題では、トランプ大統領の元顧問弁護士のマイケル・コーエン被告が、連邦議会への偽証や選挙資金法違反などで、2018年に懲役3年の判決を受けている。

トランプ大統領は3日に開かれた記者会見で、地検の捜査は「以前から続く魔女狩りの続きだ」と述べ、疑惑を否定した。

ハフポストUS版の記事を翻訳・加筆しました。