選挙のサイバー対策費は公費で賄うべきか。
選挙の際のサイバー攻撃や、インターネット上の誹謗中傷への対策を、公費負担にする検討を自民党がはじめたことが8月17日に明らかになった。47NEWSによると、「ウイルス感染などで被害が拡大した場合、選挙全体の公平性が損なわれると判断した」とされる。
【ネット選挙関連記事】
選挙費用は公職選挙法で、選挙運動のために使える費用の上限が決められている。そのなかでも、特定の内容については、国や地方公共団体が、候補者の選挙運動の費用を負担する制度がある。これが選挙費用の公的負担と呼ばれる制度だ。「金のかからない選挙」や「選挙運動の機会均等」の考え方から実施されている。
公的に負担されるものには、選挙運動用ポスターや選挙ビラの作成にかかる費用や、選挙カーの燃料費などがあるが、今回自民党が検討しているサイバー対策の費用も、この、公的負担として増やせないかというものであるとみられる。
今年7月に行われた参議院銀選挙からネット選挙が解禁され、候補者本人に成りすます行為や、誹ぼう中傷の書き込みなどが懸念されていた。
成りすまし対策に関しては、Twitter社が立候補者の認証Twitterアカウントと、全政党の認証Twitterアカウントを紹介していたほか、シマンテック社によって、候補者本人であることを確認できる認証シールが販売されていた。
誹ぼう中傷対策については、候補者のひぼう中傷などについての書き込み削除申請は、1件も寄せられなかったとNHKニュースが報じているが、その原因の一つとして「候補者が書き込みを監視するほどの態勢をとれなかったことが、背景にあるのではないか」と分析されている。
また、セキュリティーソフトを提供しているトレンドマイクロ社のホームページによると、選挙活動を装った不正サイトや偽サイトへの誘導、スパムメールの送信、支援金要求などに見せかけたメールやSNS、サイト上での詐欺行為、SNSのアカウントやPC端末の乗っ取りなどが、サイバー対策費用としては考えられるということだ。
今後、ネット選挙が広がりを見せることによって、これらの対策がより必要になってくるとも考えられるだろうが、ネット選挙に対しては「お金がかからない選挙」という見解もあったため、ネット選挙と公費負担については下記のような意見もある。
この選挙費用の公費負担は、7月の参院選では、栃木県では有権者1人あたり580円の負担になったという計算もある。
ネット選挙のサイバー攻撃対策費用は公的費用で賄うべきだろうか。あなたの考えをお寄せください。