金融庁は２７日、東京電力

証券取引等監視委員会の処分勧告を踏まえた。インサイダー取引で海外の金融機関に課徴金命令を出すのは初めてとなる。

監視委は昨年６月、ファーストニューヨーク証券に対して課徴金１４６８万円を科すよう金融庁に勧告。コンサル役員に対しても、個人としてインサイダー取引をしたとして６万円の課徴金を課すよう勧告していた。金融庁は、事実関係を争う公開審判を開いたが勧告は覆らず、課徴金命令を決めた。

［東京　２７日　ロイター］